14日の中国本土市場概況：4営業日ぶりに反落、ファンドによる売り観測が重し

*17:03JST 14日の中国本土市場概況：4営業日ぶりに反落、ファンドによる売り観測が重し

14日の中国本土市場は4営業日ぶりの反落。上海総合指数は前日比6.02ポイント安（-0.29％）の2100.14、深セン成分指数は同25.84ポイント安（-0.31％）の8336.81で取引を終えた。こう着感の強い展開が続いた後は終盤にマイナス圏に転落した。

連日の上昇で高値警戒感が強まったほか、ファンドによる売り圧力も高まっている。統計によると、ファンド全体のポートフォリオのうち、株式などが占める割合が組み直しの基準ラインとされる88％を超えているという。また、銀行の貸し出しペースが8月の第1週に鈍化したとの報道も後半の銀行関連の売りにつながった。

一方、自動車や通信、ソフトウエア関連の健闘が指数を下支えした。中国当局が輸入車などの独占価格調査を開始したとの報道に加え、新たに発表される予定のエコカー購入補助期間が拡大されるとの報道が支援材料。また、スマートシティの推進に伴い、映像収集や地理関連データ、システム開発、ソフトウエアなどに対する需要が大幅に増加しているとの報告も関連銘柄の物色手がかりとなった。

そのほか、浙江省の温州市当局が同市で実施されていた不動産購入制限を解禁したとも報じられた。温州市政府が打ち出した解禁案は中央政府からの支持を受けられるかどうかはっきりしていないものの、価格上昇が緩やかな地方都市で相次いで解禁される可能性があると期待されている。《KO》