【中国の視点】中国での金融危機発生、杞憂ではない

*08:11JST 【中国の視点】中国での金融危機発生、杞憂ではない
中国経済の成長率が仮に7％を割り込んだ場合でも、6％台を維持することが可能だとのポジティブな見方が多い。中国で金融危機が発生しない理由について、中国人の貯蓄率が高いほか、都市化の推進が新たな成長源になると指摘された。また、政府が不動産バブルを放置しないなどの理由が挙げられた。

一方、最近では、◆米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和を終了させること◆中国当局が国債先物取引を再開させること◆米国やイスラエルがイランを侵攻すること--の三つの条件が揃えば、中国が金融危機に陥るリスクが急速に高まるとの見方が国内で浮上し、中国で金融危機が発生するという考えは杞憂ではないと指摘された。

米FRBが量的緩和を終了させた場合、新興国特に中国からの資金引き揚げが加速するだろう。また、中国当局が国債先物取引を再開させた場合、中国を空売りするツールが備わると指摘されている。さらに、中国が輸入する原油の4割がイランなど中東などに依存しているため、イラン戦争が勃発した場合、輸入インフレが急速に加速すると警戒されている。

上記3つの状況が起きる確率について、米景気の本格回復が確認されれば、同国の量的緩和が終了する可能性が高い。また、国債先物取引の再開をめぐり、中国当局が準備作業を急いでいるため、年内に再開する可能性が否定できない。イラン戦争について、イランの保守穏健派ロウハニ新大統領は今月2日、「イスラエルはイスラム世界に巣くう古傷であり、除去が必要だ」と発言したことを受け、イスラエルとの軍事的な緊張が高まった。また、米国では連邦下院が7月31日に対イラン制裁強化法案を可決するなど議会には強硬論が根強いことも、米国によるイランへの侵攻の確率を高めている。《ZN》