【中国から探る日本株】スマートシティ戦略が活発化、第2陣のモデル都市近く発表か

*08:09JST 【中国から探る日本株】スマートシティ戦略が活発化、第2陣のモデル都市近く発表か
都市化の推進を重要な政策課題の一つとしている中国では、スマートシティ構築に向けた動きが活発化している。共産党系「人民日報」のウェブ版（5日付）によると、国家発展改革委員会や財政部、工業情報化部、交通運輸部など複数部門はこのほど、スマートシティの発展に向けた指針の草案を策定し終えた。別のメディアでは、第2陣のモデル地域が近く発表される見通しと報じられている。

同指針では、スマートシティの構築に当たり、スマートグリッド、スマートコミュニティ、スマートハウス、スマートヘルスケアなど10分野に注力する方針が示されている。また、今年3月には、第1陣のモデル地域として上海市浦東新区、石家庄市、温州市など90都市・地域が選ばれたが、近く第2陣の発表を控えているようだ。第2陣には当初50都市・地域が選ばれる見込みとされていたが、最新報道では都市数の拡大が伝わっている。

スマートシティ構想の推進は、電力や上下水道、交通といったインフラ分野からIT・通信、自動車、家電、金融といった分野まで、幅広く恩恵をもたらす見込み。専門家によると、2015年までにスマートシティ関連の直接的な総投資額は5000億元（約8兆円）を超えるとみられるほか、周辺産業に2兆元の経済波及効果をもたらすと試算されている。

国内外の企業がこうした中国のスマートシティ戦略を商機と位置付けている。日本企業では、日立製作所<6501>や東芝<6502>、三菱重工業<7011>などが地元企業との連携を強化。また、今年4月には、NEC<6701>がスマートシティやクラウドサービス分野において、重慶市と戦略的提携関係を結んだと発表している。《NT》