【編集長の視点】トヨタは業績上方修正、ＡＤＲ大幅高も円高反転が響きもみ合い

＜銘柄ウオッチ＞

　　トヨタ自動車 <7203> は、７０円高の６５００円と３営業日続伸してスタートしたあと、５０円安と伸び悩むなど前週末終値を挟むもみ合いを続けている。

　　前週末２日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、３月通期業績の上方修正を発表し、前週末の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して２１９円高（円換算値）で引けて帰ってきたが、きょう朝方に為替相場が、米雇用統計が市場予想を下回り１ドル＝９８円台へ円高反転したことなどが響いて利益確定売りが交錯している。

　　３月通期業績は、期初予想より売り上げを５０００億円、営業利益と税引前純利益を各１４００億円、純利益を１１００億円それぞれ引き上げ、営業利益は、１兆９４００億円（前期比４６％増）、純利益は、１兆４８００億円（同５３％増）と連続増益幅を拡大する。ただ市場コンセンサスに対しては、それぞれ約４５００億円、約約２３００億円下回る。

　　業績上方修正は、通期車両販売台数を期初予想の９１０万台（同２．５％増）と据え置いたが、為替レートが、１Ｑに１ドル＝９９円（前年同期は８０円）、１ユーロ＝１２９円（同１０３円）と円安になって２６００億円の円安効果が発生、このほか原価改善効果７００億円なども上乗せ、通期為替レートを期初予想の１ドル＝９０円から９２円、１ユーロ＝１２０円から１２２円に円安方向で見直したことが要因となる。

　　株価は、今年５月の３月期決算発表時に今期予想業績が市場コンセンサスを下回ったが、前期業績が期中の２回の上方修正値を上回ってＶ字回復したことを評価して年初来高値６７６０円をつけ、世界的な金融市場の波乱が波及して５３６０円まで調整、調整幅の３分の２戻し水準まで持ち直してきた。ＰＥＲは１３倍台と割安であり、為替相場の動向次第では下値から年初来高値抜けから２００７年２月の上場来高値８３５０円を目指す展開も想定範囲内となる。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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