【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズはモミ合い上放れる、好業績を評価

　　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ <4829> （東２）の株価は、好業績を評価して強基調への回帰が期待される。３１日は１万８７６０円と買われ１万５０００円前後のモミ合いを放れている。

　　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本で、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。国内では携帯電話販売会社との協業を強化し、中国では電子コミック配信サービスやチャイナテレコムの携帯電話販売店運営を展開している。

　　前期（１３年５月期）連結業績（３月２１日に売上高と純利益を増額修正）は前々期比４８．１％増収、同２２．４％営業増益、同２３．１％経常増益、同２．１倍最終増益だった。コンテンツサービス事業では携帯販売会社との協業効果などでスマートフォン向け会員数が増加し、ソリューション事業では広告（店頭アフィリエイト）が拡大してスマートフォンアプリなど企業向け開発案件も増加した。純利益については投資有価証券売却益も寄与した。

■１４年５月期も好調、営業利益３９．７％増益、

　　今期（１４年５月期）見通しは売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同１１．３減の３億１５百万円としている。純利益は投資有価証券売却益の一巡で減益見込みだが、セグメント別にはコンテンツサービス事業が同１７．９％増収、ソリューション事業が同２４．２％増収の計画であり、新規会員数の増加などで好業績が期待される。

　　７月１７日には、リバースオークションＡＳＰサービス「Ｐｒｏｆａｉｒ（プロフェア）」の提供を開始した。調達コストを抑えたい企業や教育機関（バイヤー）と、優良な販売業者（サプライヤー）のためのリバースオークション＆見積徴収システムで、サプライヤー８０００社への拡大を目指している。

　なお７月３０日に株式分割と単元株制度の採用を発表した。１１月３０日を基準日（効力発生日１２月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。この株式分割に伴って今期予想配当は従来の年間２００円（期末一括）から年間２円（期末一括）となるが、実質的な変更はない。

　　株価の動きを見ると、６月の安値圏１万３０００円～１万４０００円近辺で下値固めが完了し、水準を１万６０００円～１万７０００円近辺に切り上げている。７月３１日は前日比２５００円（１５．３６％）高の１万８７８０円まで上伸する場面があった。好業績を評価する動きだろう。

　　７月３１日の終値１万６９９０円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３５円５４銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２００円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万０１２５円７７銭で算出）は１．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。足元は短期モミ合い展開だが、好業績を評価して動意の兆しも見せており強基調回帰が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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