【狙い場・買い場】クックパッドは消費税増税関連で新規事業を再評価し落ち後安値固めから再騰思惑

　　クックパッド <2193> は、今年４月３０日を基準日に実施した株式分割（１対２）の権利落ち後、やや人気離散となり２２００円台でダブルボトムを形成、底値固めを続けているが、新たな買い材料の思惑が台頭しつつある。消費者物価が、１年２カ月ぶりに上昇転換し、参議院選挙後に消費税増税が重要政治課題に浮上してきている環境下、消費者の生活防衛・節約意識が再度高まり、同社の新規事業に注目が集まっていることによる。分割落ち後安値水準での逆張りも一考余地が大きそうだ。

　　注目されている同社の新規事業は、昨年１０月に提供を開始した新サービス「特売情報」である。同事業は、登録店舗約９８００店のスーパーの毎日の特売情報と、特売商品を使用する料理レシピ検索を連動させており、これにアクセスして食費節約のサポート材料とする消費者が、テレビなどで紹介されており、今年７月３日にはこの登録ユーザーが、５０万人を突破した。今後の厳しい消費環境下、同情報へのアクセスが一段と高まる展開が想定される。

　　同社は、同新規事業も含めて「食のインフラサービス」を進化させており、今年４月現在で同社の料理レシピサイトの月間延べ利用者数は、前年同期比３４％増の３２６７万人、うちスマートフォン利用者は、倍増の１６４１万人、累計投稿レシピ数は、１４５万点に達し、プレミアム会員の増加、広告事業の続伸から業績も好調に推移し、前２０１３年４月期純利益は、１６億１６００万円（前々期比４５％増）と連続して過去最高を更新した。

　　ただ、今期業績については、同社は売り上げ、営業利益が前期を上回る見込みとするだけにとどまり、具体的な数値予想を開示せず、配当も未定としており、市場参加者にとってはネガティブとなっている。このため予想ＰＥＲは算定不能であり、前期１株利益をベースにした実績ＰＥＲは５３倍台と割高となる。そうしたややアゲインストな株価環境下での逆張りアタックとなるが、まず分割落ち後高値４０２０円から同安値までの調整幅の半値戻し３１００円レベルへの一段の底上げが期待できそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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