【編集長の視点】メディアフラッグは新事業開始・Ｍ＆Ａで連続最高純利益を見直して反発

＜銘柄ウオッチ＞

　　メディアフラッグ <6067> （東マ）は、寄り付きの６円安から切り返して１円高の４８８円と反発し、今年６月２７日につけた株式分割（１対３、昨年１２月３１日割り当て）の権利落ち後安値４１１円からの底上げを鮮明化している。今年５月９日に発表した新事業開始や７月３日開示のＭ＆Ａをキッカケに今１２月期純利益の連続過去最高更新を見直し、割安株買いが再燃している。

　　新事業は、同社の店舗店頭マーケティング支援の覆面調査・店舗巡回業務で、高齢者の消費行動の重要性が高まっていることに対応して、主に６０歳以上のシニア層による覆面調査やアンケート調査を可能とするシニアマーケティング事業と、これまで企業が社内で対応してきた業務をクラウドソーシングできるプラットフォームにより同社メディアクルーを活用してデータ入力・加工など在宅業務を提供するクラウドソーシング事業で、いずれも今年９月１日から開始する。

　　一方、Ｍ＆Ａは、主に関西地域で推奨販売事業を展開しているキャビック社（京都市中京区）の株式５１％を取得して連結子会社化し、メディアＦの１７万人超のメディアクルーとキャビック社の推奨販売事業のノウハウを融合して同事業の全国展開を目指し営業を強化する。

　　株価は、新事業開始と同時に発表した今１２月期第１四半期業績が、第２四半期累計業績対比で高利益進捗率を示したことで、連続過去最高となる通期純利益１億２７００万円（前期比２４％増）を見直し分割権利落ち後高値７２７円まで買い進まれ、新興市場の急落に巻き込まれて同安値まで調整、Ｍ＆Ａを評価して８０円幅の底上げをした。ＰＥＲ１６倍台の割安修正でリバウンド幅の拡大が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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