NYの視点：更なる円安は成長戦略次第

*07:07JST NYの視点：更なる円安は成長戦略次第

日本銀行は10、11日に予定している金融政策決定会合で、現状の消費者物価上昇率を「2年程度で2％」にする物価目標のシナリオを維持すると見られている。同時に、景気判断を「持ち直している」から「緩やかな回復」などの表現に変更し、判断を引き上げる見込みだという。6月の企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感が改善し設備投資計画の上方修正が確認できたほか、5月の消費者物価指数が7カ月ぶりにマイナス圏を脱し、景気の回復傾向が強まってきたための対応だとされている。

また、日本政府が物価目標において、食料品だけでなくエネルギー関連を除いた「コア　コア指数」で判断する方針も明らかになった。関係者は、コア指標を目標にすることで世界3位の経済大国がデフレから脱却することを確実にしていくと述べた。ハードルを高くした分、目標達成が困難となる。しかし、デフレ脱却に向けた断固とした姿勢をあわらすとも言え円売り材料となる。11日に予定されている会見で黒田日本銀行総裁が追加緩和の可能性も除外しない強い姿勢を示せば円が一段と下落する可能性もある。

ただ、著名ヘッジファンドマネジャーのポール・チューダー・ジョーンズ氏は、更なる円の下落は現段階では困難と見ているようだ。円が一段と下落するには投資家が安倍首相の「3本の矢」のひとつとして知られる成長戦略を信頼できるものとして捉え日本の資産への投資に一段と拍車をかけるかどうかにかかってくるとの見方を示している。《KO》