【話題】トヨタが久々の６０００円乗せ、「日本買い＝トヨタ買い」で参議院選挙後１万円のシナリオも

　　トヨタ自動車 <7203> （東１）が、６月１１日以来、１３営業日ぶりに６０００円台に乗せ、全般相場を牽引している。とくに、このまま６０００円台で引ければ、「週末終値」として５月末以来となり上値の見込める展開である。

　　ここに来て買われてきた背景には、「日本見直し」という大きいバックボーンがある。（１）中国などＢＲＩＣｓの経済減速と社会不安が台頭している、（２）日本はアベノミクスで経済が回復に向かい、社会も安定している、（３）車は多くの技術や産業力を集大成したものであり日本＝トヨタ見直し───ということである。

　　新興国は豊かになったために国民の間に格差が拡大し不満が高まっている。あちこちでデモが伝えられている。既に、日本は４０年不況当時、社会不満という洗礼をうけている。新興国も真の豊かな国となるためにはこれから通らなくてはいけない道だろう。

　　新興国の経済停滞に追い討ちをかけているのがアメリカの金融緩和終了、即ち、ドルの世界バラ撒き縮小である。結果、新興国から足の速い資金は逃げ出し、中国株の下げや金相場の急落となっている。

　　当然、こうした環境から景気が上向き世情の安定している日本に目が向く。とくに、先の東京都議選挙では保守が圧勝、来る参議院選挙での勝利も確実視されている。そうなれば安倍政権に対する外国投資家の信頼は高まるだろう。

　　今、世界を見渡して消去法で強いのはアメリカと日本だけである。これから、外国人投資家の日本株買いは本格化するはずだ。日本買い＝トヨタ買い、ということで参議院選挙のあとは、いよいよ１万円に向けた相場シナリオも生れてくるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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