川崎重工、三井造船との経営統合交渉を白紙に　社長ら3人を解任

　川崎重工業は13日、同日開催の臨時取締役会において、長谷川聡社長を含む3人について、代表取締役・役付取締役を解職し社長付の取締役とすることを、他の取締役全員一致をもって決議したと発表した。あわせて、三井造船との経営統合交渉を白紙に戻すことを決定したことも明らかにした。

　川崎重工は、今回の措置をとるに至った理由について、長谷川社長ら3人が他の多数の取締役の意向に反した業務執行を強行しようとするなど、取締役会を軽視した行動があったためと説明している。「これらの行為は、コーポレートガバナンス及びコンプラアンスの見地より不適格といわざるをえないと判断し、苦渋の決断をした」とコメントしている。

　なお、長谷川氏ら3人は6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役も退任する予定。また、新社長には村山滋常務が昇格した。

　一方、三井造船は、今回の川崎重工による経営統合交渉白紙化の発表について、「当社は、川崎重工との間で、経営統合に関してその可能性を検討していた段階にすぎず、経営統合に関して当社として機関決定した事実はない」とのコメントを発表。加えて、「川崎重工からの突然の白紙撤回の方針については、遺憾に思う」とコメントしている。