ＩＰＯ再開接近で直近ＩＰＯ株が相場修復の「お助けマン」銘柄に浮上も＝浅妻昭治

＜マーケットセンサー＞

　「アベノミクス相場」が「アベコベミクス相場」に逆転する正念場に差し掛かっているようである。「アベノミクス」効果で、日経平均株価が、６９００円高、大きな円高修正も続いたが、「異次元の金融緩和」と大見栄を切った黒田東彦日銀総裁も、「民間活力の爆発」とアドバルーンを上げた安倍晋三首相も、何だか空振り気配で、日経平均株価は、この急騰幅の半値近くを帳消しにし、為替相場もまた１ドル＝９０円台に逆戻りしてしまった。

　黒田総裁は、「戦力の逐次投入はしない」と強調したプライドをかなぐり捨ててきょう１１日まで開催される日銀の金融政策決定会合で、「異々次元金融緩和策」を打ち出せるか、安倍首相も、６月５日午後に満を持して発表した成長戦略の第３弾に続いて、なお第４弾、第５弾の成長戦略を温存していると示唆しない限り、相場格言通りに「半値押しは全値押し」の懸念も強まってくるからだ。

　このままでは、株価上昇により盛り上がった資産効果は、高値で買い付いた投資家の逆資産効果の恨みもかって、７月の参議院選挙での自民党の圧勝シナリオも、消費税の引き上げ計画も、画餅に帰する可能性もある。ここからの相場修復、株価再上昇は、安倍首相も黒田総裁も兜町の投資家にとっても、共通の政策・投資課題に浮上してくる。政策効果の株価インパクトが弱くなっているなら、ここはマーケットに直接手をいれる株価対策などどんな手を使っても株価をとにかく持ち上げることが先決で、株価が戻りさえすれば、まだ資金的にプラスを維持している市場の追随買いを呼び込み、「アベノミクス相場」は再燃する可能性はある。

　この先兵になるのは、どうしたってＩＰＯ（新規株式効果）株投資である。ＩＰＯ株は、もともと「上値のシコリがなく値動きが軽い」ということをセールストークとしており、相場の調整期には逆に動意付く相場特性を発揮して、株式市場が「リスク・オフ」に傾くなか「リスク・オン」をリードする「お助けマン」的な役割を果たしきた。しかも今回は、４月２５日以来中断されていたＩＰＯが、６月１１日公開のペプチドリ－ム＜４８８７＞（東マ）から１カ月半ぶりに再開されるのである。さらに６月２６日にはｉＰＳ細胞の本命株とも目されるリプロセル＜４９７８＞（ＪＱＧ）が上場され、もう一つ注目されているＩＰＯ株として７月３日のサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞が、東証第１部か第２部か所属部はまだ未定だが、東証に新規上場されるのである。

　これだけ役者が揃うＩＰＯ株である。ＩＰＯ投資が盛り上がるのは必至で、逆に盛り上がりに欠けるようなら、相場格言の「半値押しは全値押し」の懸念はいっそう強まることが間違いない。果敢にＩＰＯ株投資に「リスク・オン」するか、ＩＰＯ株人気から直近ＩＰＯ株投資にチャレンジする投資スタンスが有効となるはずである。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【話題】中国がアメリカに尖閣上陸を懇願という報道（2013/06/04）
・【話題株】石川製作急伸、値上率トップ、防衛関連株がマーケットを防衛とも（2013/06/05）