【アナリストの眼】ＪＰＮホールディングスは「下ヒゲ」足で底打ち、人材派遣、テレマーケティングなどアウトソーシング事業好調

＜業績＆株価分析＞

　ＪＰＮホールディングス＜８７１８＞（ＪＱＳ）は２３日、８０２円まで下げたが８００円はキープし、去る１６日続く「下ヒゲ」足となって底打ち感が強い。金融緩和や待機児童解消という国の政策が支援材料であり、値幅調整が完了して再動意の可能性があるだろう。

　債権回収・買い取りなどのサービサー事業、人材派遣やテレマーケティングなどのアウトソーシング事業、および保育事業を展開している。重点戦略として、サービサー事業では債権買い取りやオートローン債権受託の強化、アウトソーシング事業では自治体関連への領域拡大、保育事業では不採算保育園の運営体制見直しや学童保育事業への展開などを掲げている。

　今期（１４年１月期）連結業績見通しは、売上高が前期比０．７％増の７１億５０百万円、営業利益が同１９．４％減の１億円、経常利益が同２３．５％減の１億１０百万円、純利益が同８．８倍の５０百万円としている。主力のサービサー事業は不良債権ビジネス市場縮小などで、ノンバンク業界からのサービサー業務代行受託件数の減少が続く模様だ。ただしアウトソーシング事業は堅調であり、保育事業は運営体制見直しによる収益改善が期待される。純利益については前期の繰延税金資産取崩の影響が一巡する。

　株価の動きを見ると、５月に動意付いて直前の５００円台から５月１０日の１２９０円まで急騰した。アベノミクス成長戦略関連として材料視された。その後は急騰の反動で調整局面のようだ。５月２３日の終値８６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円１３銭で算出）は８５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３８円０８銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると過熱感を残しているが、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して過熱感が解消されている。急騰後の値幅調整完了感も強めている。金融緩和や待機児童解消という国の政策が支援材料であり、値幅調整が完了して再動意の可能性があるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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