【アナリストの眼】第一実業の株価はモミ合い煮詰まる、海外中心に自動車関連向け需要好調、円安メリットも寄与

＜業績＆株価分析＞

　機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）に注目したい。安倍晋三首相が１７日に表明した「成長戦略第２弾」の企業設備投資関連であり、株価は３月高値後のボックス展開から上放れの動きが期待されそうだ。

　５月１０日発表の前期（１３年３月期）連結業績は前々期比２．２％増収、同１０．０％営業減益、同９．４％経常減益、同１５．５％最終増益だった。ＩＴ・デジタル機器関連向け電子部品実装装置の需要減少などで減額修正したが、増収を確保した。純利益はタイ現地法人の増資に伴う負ののれん益計上も寄与した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１．４％増の１３００億円、営業利益が同０．２％増の４６億円、経常利益が同２．５％減の４８億円、純利益が同１．７％減の３０億円としている。ＩＴ・デジタル機器関連向けにやや不透明感を残しているが、海外を中心に自動車関連向けの需要が好調な見込みである。円安メリットも寄与するだろう。配当予想は前期と同額の年間１５円（第２四半期末７円、期末８円）とした。

　５月１０日に新経営計画「ＡＩＭ２０１５」を発表した。グローバルビジネスの積極展開などにより、最終年度の１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。

　株価の動きを見ると、３月２１日の戻り高値５３８円後は上げ一服の展開となり、概ね４５０円～５００円近辺のレンジで推移している。ただし足元では５月２０日に４９８円まで上昇してレンジ上限に接近した。５月２０日の終値４９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円７３銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４５円７８銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると5月２０日の急反発で２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発の形となった。レンジ上放れのタイミングが接近しているようだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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