【編集長の視点】ビーマップは急反落も株式分割の権利取りを黒字拡大業績が支援

　　ビーマップ <4316> （ＪＱＧ）は、６３００円安の１３万１２００円と急反落している。同社株は、５月１３日、１４日と連続ストップ高となる急伸を演じていただけに、利益確定売りが交錯しているものだが、今年９月３０日を基準日に株式分割（１対１００）を予定しており、今３月期業績の黒字拡大、前期での「継続企業の前提に関する注記」の記載解消なども支援、下値での分割権利取りに一考余地がある。同社のスマートフォン関連の無線ＬＡＮの好事業環境も、フォローの材料となろう。

　　株式分割は、全国証券取引所が推進している「売買単位集約行動計画」に沿い、同社の売買単位を１００株とし、１０月１日を効力発生日に単元株数を１００株とする単元株制度を採用するために実施する。

　　この株式分割と同時に発表した３月期決算は、前期業績が、今年４月１８日の再上方修正値を上ぶれて着地し、純利益は、５６００万円（前々期は７０００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大した。

　　今期業績も続伸、純利益を７０００万円（前期比２５％増）と黒字幅の拡大を予想した。スマートフォンの爆発的なヒット、無線ＬＡＮホットストップの拡大に伴い、通信事業者のインフラ投資とサービス企画・構築が活発化、１０年以上にわたって無線ＬＡＮ関連サービスに関わってきた同社の強みを発揮して大型案件の受注が拡大、「山手線トレインネット」、「山手線エキナカネット」などの交通機関のネットアクセスインフラなどとの事業間シナジーを創出していることなどが要因となっている。

　　株価は、急騰修正に定評がある。今年２月の前期業績の上方修正で３日間の連続ストップ高となり、今年５月の３月期決算と株式分割、「継続企業の注記」記載解消の発表で２日間のストップ高を演じて年初来高値２０万８４００円をつけ、１１万５０００円まで調整、２万円幅の底上げをした。株式分割の権利取りで再度の急騰習性発揮が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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