【編集長の視点】ＪＲ東日本は反発、鉄道各社は好業績に自己株式取得・増配などがオンも独歩高に止まる

＜マーケットトーク＞

　　東日本旅客鉄道 <9020> は、１５０円高の８３７０円と３営業日ぶりに反発している。前日３０日大引け後に３月期決算と自己株式取得を発表、前期業績が、昨年１０月の上方修正値を上ぶれて着地し、今期純利益を６期ぶりに過去最高更新と予想したことを評価して内需割安株が再燃している。

　　鉄道株は、同社のほか４社が前日取引時間中や大引け後に同じく３月期決算を発表、京成電鉄 <9009> を除いて今３月期業績の続伸と前期配当の増配などを発表しているが、きょう１日に株価が上昇しているのは、ＪＲ東日本１社に止まっている。大引け後に決算発表の東海旅客鉄道 <9022> が、１７０円安の１万１５８０円、取引時間中発表の東武鉄道 <9001> が、１２円安の５５４円、京王電鉄 <9008> が、１９円安の８１９円、京成電鉄も、２１円安の１００９円とそれぞれ反落し、大型連休の後半を控えて利益確定売りが先行している。

　　ＪＲ東日本の前期業績は、昨年１０月の上方修正値を売り上げが２０８億円、利益が１１５億円～１３億円上ぶれ、純利益は、１７５３億８４００万円（前々期比６１％増）と大幅続伸した。前々期の東日本大震災による影響の反動で運輸収入が増加し、支払利息の減少、大震災の損害に伴う受取保険金の計上も加わり上ぶれ着地した。今期業績も、新幹線の新型車両の運転開始や東京駅、小山駅、吉祥寺駅などでの「ステーションルネッサンス」推進などから続伸、純利益は、１９２０億円（前期比９％増）と２００８年３月期の過去最高（１８９６億７２００万円）更新を見込んでいる。

　　なお、自己株式取得は、株主還元をさらに充実することを目的しており、上限を１００万株（発行済み株式総数の０．２５％）、１００億円、取得期間を５月８日から５月３１日までとして実施する。

　　株価は、昨年１０月の業績上方修正・自己株式消却では１株純資産水準で限定的な反応にとどまったが、その後は東京駅再開発人気や含み資産株思惑などで年初来高値８９９０円まで買い進まれ高値でもみ合っていた。ＰＥＲ１６倍台の割安修正で高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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