【関心高まる知的資産】企業における知的な資産（１）

　このところ、特許をめぐる訴訟が増えるなど知的資産（財産）に対する関心が高まっている。すばらしい技術等を開発し特許を手にすれば、その企業は大いなる成長が期待される。個人投資家にとって、分かっているようで分かり難い「特許」など知的財産について、特許情報の第一人者が分かりやすくシリーズで紹介する。（編集部前置き）

＜企業における知的な資産＞（１）

　企業における知的な資産は、三つの概念で構成されています。

　一つ目は、産業財産権と言われるもので、特許権、実用新案権、商標権、意匠権があります。これらは、特許庁に出願し登録となって始めて権利となるもので、各種法律や国際条約で明確なルールが定められています。

　二つ目は、著作権、育成者権（種苗法）、半導体回路配置利用権、不正競争防止法上の利益などの権利があり、これらも企業活動において重要な保護すべき権利となります。 一般に前述の二つを総称して「知的財産権」呼んでいます。

　三つ目は、法的な枠組みがなくても企業として守るべき経営理念・哲学、人財、企業文化・社風、団結力、企業イメージなどの無形な知的資産があります。

　企業においては、これらの知的資産をいかに創造・保護・活用（知的創造サイクル）するか、ということが継続的な課題であり、今や知的資産の総合的なマネージメント力が求められる時代になっています。

　特に、三つ目にあげた企業経営の魂とも言うべき知的資産は、企業カラー（ブランド）や、アイデンティティを左右する重要な要素であり、長きにわたり企業を維持・発展させるに欠かせない、最も重要な知的無形資産（財産）なのです。

　企業がＩＲの一環として、これらの情報も積極的に発信するようになれば、企業評価の手法も変わってくるでしょう。そしてそれが、企業を育てる源泉となり、世界に通じる日本独自の新たな経営モデルが、どんどん生まれることを期待したいものです。（コスモテック特許情報システム株式会社　取締役　小笠原　秀征）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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