【株式市場】日銀の金融政策を境に全面高となり売買代金１ヵ月ぶり３兆円台

　　４日後場の東京株式市場は、一転全面高。１３時３０分過ぎに日銀の金融政策決定会合の結果が伝えられると、不動産株や消費者金融株などから続々上値を追い、円相場の反落とともに自動車株や電機株なども軒並み堅調相場に転換。

　　三井不動産 <8801> は７％高、みずほフィナンシャルグループ <8411> は５％高、アイフル <8515> はストップ高。材料株も引き続き活況高を続け、大幸薬品 <4574> は新型の鳥インフルエンザウイルスを材料にストップ高、興研 <7963> （ＪＱＳ）は防衛関連と鳥インフルエンザ関連の両刀で急伸。

　　日経平均は前場２８６円２３銭安の１万２０７５円９７銭まで下げる場面があり、後場は一転、２７２円３４銭高の１万２６３４円５４銭で高値引け。安値から高値まで５５８円５７銭の上昇。

　　東証１部の出来高概算は急増して３月１２日以来の４０億株台に乗り４２億７０９３万株、売買代金は３月８日のＳＱ算出日以来の３兆円台に乗り３兆８７６億円。１部上場１７１３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４３９（前引けは４１３）銘柄、値下がり銘柄数は２０５（前引けは１２０１）銘柄。

　　東証３３業種別指数は全業種（前引けは３業種）が値上がりし、高い業種は、不動産、銀行、医薬品、鉄鋼、証券・商品先物、など。一方、値上がり率の低い業種は、空運、電力・ガス、パルプ・紙、非鉄金属、ガラス・土石、卸売り、保険、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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