オプト：ビッグデータ、ネット選挙、海外ネット企業の子会社化と話題は豊富

■１３０種類の顧客グループから１５００種類へ細かく分類することで配信広告の精度を高める

　　インターネット広告のオプト <2389> （ＪＱＳ）は、ビッグデータ、ネット選挙、海外ネット企業の子会社化と話題は豊富で、それぞれの分野で事業拡大に向けた取り組みを行っている。

　　ビッグデータに関しては、同社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が共同出資で立ち上げたＰｌａｔｆｏｅｒｍＩＤの動向が注目されている。

　　ウェブブラウザーからの情報を基にユーザーの閲覧の履歴や検索キーワードを分析することで、次に打つべき手が見えてくるが、現時点で、閲覧履歴などの情報を確認できるウェブブラウザー数は１億４０００万を超える。ここで集められた情報から利用者の興味を推定し、グループ分けしてそれぞれに適した広告を配信する。これまでは１３０種類の顧客グループを設定していたが、近く１５００種類まできめ細かく分類することでさらに精度を高めるという。

　　ＰｌａｔｆｏｅｒｍＩＤの湯浅巌取締役は「ユーザーの興味をより的確に把握でき、広告配信の精度をより高められるようにします。顧客グループを細かく分けて分析したところ、Ａという洋服のブランドのファンはゴルフも好きといった未知の相関関係が分かってきました」と説明している。

　　今後は、ＣＣＣが運営するＴＳＵＴＡＹＡ会員の利用履歴などと組み合わせて、配信精度をさらに向上させる。「ユーザーのプライバシーや世論に配慮しながら、一つひとつの施策を検討していきます」（湯浅取締役）と語っている。

　　ネット選挙に関しては、韓国のｅＭＦＯＲＣＥ、Ｃｈａｉ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの２社は、昨年の大統領選で、ノウハウを蓄積していることから、今年６月に予定されている参議院選挙では、同社が一歩先んじているといえる。

　　海外事業については、３月１５日、シンガポールに拠点を置くアドネットワーク企業ＣＤＡ社の子会社化を発表している。

　　ＡＳＥＡＮ地域への進出を成功させるために、事業内容を熟知した元Ａｐｐｌｅ ＡＰＡＣのオンラインマーケティング総責任者の菊永 満氏をＣＥＯとして迎えると共に、オプトの日本ＮＯ.１インターネット広告代理事業のノウハウを導入するために、検索連動広告やターゲティング広告などの「運用型ネット広告」の専門スタッフも派遣する。

　　ＣＤＡ社は、マレーシアの投資グループＣａｔｃｈａ Ｇｒｏｕｐが２００９年１２月に設立し、シンガポール・マレーシア・インドネシアを中心とした１３カ国でアドネットワーク事業を展開していることからオプトは大きな事業基盤を持った会社を子会社化したことになり、今後の事業拡大が予想される。

　　これによりＣＤＡ社のアドネットワーク事業拡大、ネット広告代理事業の導入を早期に実行し、Ｃａｔｃｈａ ＧｒｏｕｐのメディアをはじめとしたＡＳＥＡＮ各国のクライアント、および同地域に進出する日本企業にネットマーケティングサービスを提供することから一挙に海外事業の売上規模が拡大するものと思われる。

　　今期連結業績予想は売上高７４０億円（前期比６．２％減）、営業利益１８億５０百万円（同２２．８％増）、経常利益１８億５０百万円（同３６．４％増）、純利益８億５０百万円（同２．３％増）と減収ながら大幅増益を見込む。

　　電通との共同仕入れの影響を除くと売上高は１９．５％増となることから実質は増収増益となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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