【編集長の視点】メディアフラッグは連続最高純利益をテコに分割落ち後妥当値クリアから最高値も照準

＜銘柄ウオッチ＞

　　メディアフラッグ＜メディアＦ、６０６７＞（東マ）は、昨年１２月末に株式分割（１対３）の権利を落とし、２カ月にわたり１００円幅のボックス相場を続けてきたが、落ち妥当値をクリアしており、今１２月期純利益の連続過去最高更新を評価し、落ち後高値６１２円抜けから、権利落ち換算の上場来高値８０４円を照準に割安株買いが拡大する展開が予想される。

　　連続の過去最高純利益更新は、同社の独自ビジネスモデルが、競争が激化する流通業界での店舗・店頭での効率化、省力化などの効果を高め既存顧客からの受注拡大と新規顧客の獲得につながっていることが要因である。とくに流通支援事業の覆面調査などのフィールドマーケティング分野は、リーディングカンパニーとして小売業、飲食業のみにとどまらず、地方銀行の店舗調査、郵政事業の調査、結婚式場の調査にまで新規受注が及んで国内シェアをアップさせ、営業支援事業でも、店舗巡回サービスや推奨販売サービスの新規受注が続き、この受注案件数の増加に対応して、調査登録スタッフの「メディアクルー」の増員を進めている。中国・アジアなどの海外事業の新規取引の獲得なども、業績成長を加速させる。

　　今１２月期業績は、売り上げ３２億６２００万円（前期比１６％増）、経常利益２億３１００万円（同２８％増）、純利益１億２７００万円（同２４％増）と予想しているが、今年３月１５日発売の東洋経済会社四季報春号では、純利益を１億３０００万円と観測しており、連続過去最高をさらに伸ばすことも見込まれる。

　　株価は、昨年９月に公開価格９００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され２．３倍の２１２０円で初値をつけ、上場来高値２４１５円まで買い進まれ、１２月末に株式分割の権利を落とし高値を６１２円、安値を４６４円とするボックス相場を続け、エネルギーを溜め込んできた。このところ新興市場でＩＰＯ人気が盛り上がっていることも波及して、ＰＥＲ１８倍台の好実態を見直し分割落ち後高値クリアから実質の最高値チャレンジも想定範囲内となってくる。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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