全国580ヵ所に経営改善・資金繰り相談窓口

　茂木敏充経済産業大臣は自らを本部長とする中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を立ち上げるとともに、小規模零細事業者らの経営支援を充実させるため、9日までに全国の約580ヵ所に経営改善・資金繰り相談窓口を設置した。

　年度末、年度始めの資金繰りを支援するもので、中小企業庁、経済産業局、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会などに窓口を設置した。

　また、今回成立した補正予算や国会審議中の25年度予算案、税制改正など経済対策の概要を業種を問わず、広く事業者に知ってもらいたいと簡潔に冊子にまとめて紹介するほか、11日から福岡、大阪、仙台など全国18ヵ所の市で説明会をスタートさせる。

　冊子では設備投資、従業員の給与引き上げ、研究開発や試作品の開発、技術の維持・継承、海外展開、魅力的なまちづくり、起業・創業、人材確保、知識・ノウハウを得る、事業再生、資金繰り支援、販促活動の強化、孫に教育資金を一括譲渡と、中小零細事業経営者の身近な課題をサポートする施策を紹介している。

　魅力的なまちづくりでは商店街主催の桜祭りなど集客力アップ、消費喚起の催しには3分の2を補助する制度や防犯カメラや街路灯など商店街施設の整備には400万円を上限に補助があるなどを紹介。

　また資金繰り支援では経営支援と一体となったセーフティネット貸付を25年度に創設し、中小・小規模事業者を支援するとして、25年度予算案では金利が最大0.6%と優位な金利設定での貸付制度を予定していることも紹介。借換保証を促進し、既往債務の一本化を通じて返済負担を軽減し、経営の健全化を支援する。

　また1年間の時限措置だが、25年度の中小法人の交際費課税の特例として年間800万円を上限に交際費をすべて損金参入できるようにすることも紹介している。説明会へは経済産業局に事前に申し込めば誰でも参加できる。参加は無料。(編集担当:森高龍二)