【編集長の視点】ローソンは連日の高値、産業競争力会議メンバー株は「政策に売りなし」で好パフォーマンス

＜マーケットトーク＞

　　ローソン <2651> は、１０円高の７１００円と５営業日続伸して寄り付き連日、昨年来高値を更新したあと、８０円安と反落するなど前日終値を挟んでもみ合っている。２月２５日の権利付き最終日を前に期末の連続増配を取る好配当利回り買いと利益確定売りが交錯しているものだが、同社の新浪剛史社長が、安倍連立内閣の産業競争力会議の民間委員として参画していることから、「政策に売りなし」として政策関連株人気も買い方を後押しをしている。産業競争力会議が、今年２月１８日に２回目の会合を開催、農業の輸出を２倍に拡大する農業強化策の検討を打ち出したことに反応、前日に井関農機 <6310> などの農業関連株が、一斉高となったことなども意識されている。

　　産業競争力会議は、日本経済再生本部の下に安倍晋三首相を議長に設置され、「アベノミクス」の３本の矢の成長戦略を具体的に検討することを目的にしている。民間委員のうち上場企業関連では、新浪社長のほか榊原定征東レ <3402> 会長、長谷川閑史武田薬品工業 <4502> 社長、三木谷浩史楽天 <4755> （ＪＱＳ）会長兼社長、坂根正弘コマツ <6301> 会長、佐藤康博みずほフィナンシャルグループ <8411> 社長が選任された。

　　この民間委員は、新浪社長が、安倍首相の産業界への賃上げ協力要請に先立って、同社一部社員の年収を平均３％引き上げることを表明して好感され、また、楽天は、一般医薬品のネット販売が解禁される最高裁判決をテコに買い進まれるなど政策関連人気を強めた。

　　このため各社の株価も、委員選任から上値追いとなって昨年来高値を更新、ボーイング７８７の運航停止が響いてやや下ぶれた東レを除いて、同期間の日経平均株価の上昇率をオーバーパフォームした。選任発表からの日経平均の上昇率は約９％となっているが、みずほＦＧが約３６％、武田薬品が約１５％、ローソンと楽天が各約１４％、コマツが約１１％のそれぞれ上昇率となっており、「政策に売りなし」どころか今後も「政策は断固買い」の展開が続きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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