社会保障と税一体改革　3党合意に基づき推進

　社会保障と税の一体改革について、安倍晋三総理は「自民、公明、民主の3党合意に基づき、推進していく」と30日の衆議院本会議で自民党の高村正彦副総裁の質問に答えた。

　安倍総理は「引き続き、3党間で協議をすすめ、国民会議で精力的に議論をするなど、改革の推進を図る」とした。

　また、安倍総理は憲法改正へのハードルを下げるための憲法96条の改正に取り組むとの考えを示した。これは憲法改正のための発議要件を衆参それぞれ過半数に緩和することを目指す意向を示したもの。平沼赳夫日本維新の会国会議員団代表の質問に答えた。

　憲法96条は「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」としている。安倍政権はこの改正のためのハードルを下げることから始める姿勢を示したもの。