【狙い場・買い場】ファースト住建は住宅６社の統合に向けて継続注目の余地

　　ファースト住建 <8917> （大１）は１月１６日に１０８０円の高値をつけたあと調整含みながら、２１日の終値は１０６０円（５円安）にとどまり、依然、１０００円台で底堅い相場を続けている。昨年１２月下旬、一建設 <3268> （ＪＱＳ）や飯田産業 <8880> （東１）や同社など、戸建て住宅６社が経営統合を発表。各銘柄とも順調に上値を追っている中で、ファースト住建は依然、ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ１倍割れの株価水準にあり、統合予定の６社の中でも割安感が目立つ。消費税の引き上げ後に備えた住宅ローン政策の拡充も濃厚で、当分は追い風にフォローされるといえる。

　　同社の営業エリアは関西から西日本が中軸で、太陽光発電設備を常備した住宅などを牽引約に、今１０月期も連続増益の見込み。業界そのものは、人口減少などの逆風が吹く中で、いち早く経営統合・効率化に進むため、強みを一段と強化する期待がある。

　　なお、経営統合は１３年１１月の予定で、統合に進むのは、一建設、飯田産業、東栄住宅 <8875> 、タクトホーム <8915> 、アーネストワン <8895> 、アイディホーム <3274> （ＪＱＳ）の６社。統合に向けて、これらの銘柄が順番に上げる展開も予想できる。（ステルス）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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