【編集長の視点】株価６連騰にみる沖縄電力の実力、原発なく火力で年６０円配当

＜マーケットトーク＞

　　沖縄電力 <9511> は、１６円高の２５３８円と６営業日続伸している。原子力規制委員会が、１２月１０日に開催した評価会合で、日本原子力発電敦賀原発の２号機建屋直下に活断層がある可能性があると判断して廃炉となる公算が高まり、さらにきょう１３日、明１４日に３カ所目として東北電力 <9506> の東通原子力発電所（青森県）の現地地盤調査を行うことなどから、電力各社の株価への下押し圧力が強まるなか、同社は、電源構成に唯一、原子力が含まれないことから、消去法的に割安株買いが続き、逆行高を鮮明化している。

　　電力株は、昨年３月の東日本大震災による東京電力 <9501> 福島第１原子力発電所の事故以来、関西電力 <9503> の大飯原子力発電所以外の全原発が運転を停止し、燃料費負担増から業績が赤字転換、配当は無配継続、株価も安値低迷を余儀なくされてきた。

　　この逆境下で電気料金の値上げや、１６日に投開票日を迎える衆議院選挙で安倍自民党が政権を奪回、脱原発、卒原発から原発再稼動への政策転換が期待されるとして、株価は底上げ思惑が高まり、きょう１３日も、全社株ほぼ続伸して始まっている。これに冷や水を浴びせるとみられるのが原子力規制委の敦賀原発の活断層判断やきょう１３日からの東通原発の現地調査で、原発再稼動は遠のいたとして再度、売られる展開も想定される。

　　沖縄電の電源は、石炭、石油の火力発電のみで構成されており、今３月期業績も安定的に推移している。今年７月に今期業績を燃料単価の下落を要因に上方修正し、その上方修正値を今度は１０月に電灯電力量の減少を要因に下方修正した。純利益は、期初予想の３３億円が５７億円と上ぶれ、さらに４７億円（前期比３２％減）と下ぶれ連続減益となるが、大手電力株のように大幅赤字継続となるのとは異なっている。配当も、６０円の安定継続を見込んでいる。

　株価は、７月の上方修正で窓を開けて２８３５円の戻り高値をつけ、１０月の下方修正で２３３８円と売られたが、この調整幅の３分の１戻し水準でもみ合っている。電力株のなかで唯一、ＰＥＲ評価、配当利回りで買える銘柄として対照的に存在感を発揮しそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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