【株式評論家の視点】１６日の投票待ちだが、選挙結果で再び上昇エンジン点火も

＜相場展望＞

　　１２月１週（１２月３～７日）の相場は、日経平均が週初に９５２５円と、久々の９５００円台を回復。経験則的にはそこから調整に入るはずだったが、今回はわずか２日の調整で脱出し、改めて相場の強さを示した。今回の上昇相場では、市場が日経平均１万円乗せを意識していることが確認された。

　　１１月の外国人投資家の買いが４９２５億円に膨らんだ。買い越し額は２月の５８７４億円以来の水準。また、松井証券の店内信用残の状況も、評価損はついに売り残が買い残を上回る買い方有利の状況に転換した。戻り売りを余儀なくされてきた、個人投資家と外国人投資家の手合わせが進む方向が見えてきた。

　　市場は自民党への政権交代、円安、デフレ脱却という安倍トレードの様相を呈している。ただ、日経平均の短期的な過熱感、円安トレンドの弱まりなど、安倍トレードもやや鮮度が落ちつつある。今後、期待買いから現実買い相場への転換が予想されるが、目先はその端境期となる可能性もある。１６日の選挙後、自民党勝利で改めて買い人気が高まるかどうかだ。２００５年の小泉首相の郵政改革相場では、選挙で自民党大勝後、相場は上昇力を強めていった。経済の閉塞感打破への期待が上昇エンジンとして働いた。今回も、１６日の結果次第では、再び上昇相場に勢いを増す可能性もある（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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