【株式市場】ＬＮＧなど源燃料費低下の期待広がり日経平均は解散後の高値

■東証１部銘柄は４０％が高い

　　７日前場の東京株式市場は、全般堅調。日経平均は衆議院解散後の高値を更新。米国政府がＬＮＧなどの輸出制限を緩和との観測が出て源燃料コスト低下の期待が広がり、「電力・ガス」が業種別指数の値上がり率１位。関西電力 <9503> は戻り高値。シャープ <6753> は米クアルコムによる出資を引き続き好感し、信用倍率１倍台の需給妙味を強めて１０％高と上げピッチを速め、売買代金・出来高とも１位。日経平均は９５７２円７５銭（２７円５９銭高）まで上げ、前引けは９５６４円３３銭（１９円１７銭高）。

　　本日、新規上場のテクノスジャパン <3666> （ＪＱＳ）は９時４０分に公開価格１５４０円を約２２％上回る１８７８円で寄売買が成立し、初値。その後は約３８％上回る２１３０円まで上げ、前引けも２１００円。ＥＲＰ（統合基幹業務システム）など、ＩＴシステムの企画・立案から設計・開発、導入・保守までをワンストップで行なう。

　　東証１部の出来高概算は１０億４５６３万株、売買代金は４９９４億円。１部上場１６９２銘柄のうち、値上がり銘柄数は６７５銘柄、値下がり銘柄数は８０３銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は２１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、保険、倉庫・運輸、銀行、海運、不動産、水産・農林、輸送用機器、機械、など。石炭、など

　　一方、値下がりした業種は、鉱業、石油・石炭、情報・通信、精密機器、その他製品、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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