Ｊトラスト：通期連結業績、６期連続の増収増益を見込む

　　金融事業を中心に不動産、アミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーのＪトラスト <8508> （大２）は、新な発想で着実に成長を続けており、マーケットもスピードある同社の動向に注目している。

　　今期、１３年３月期通期連結業績予想については、営業収益５６，０７０百万円（前期比１２８％増）、営業利益１１，６１９百万円（同１０９％増）と、６期連続増収増益を見込んだ期初予想を据え置いた。

　　先般、藤澤信義社長は同社第２四半期決算説明会で、経営の中軸事業であり、成長エンジン事業である、１）クレジットカード事業（ＫＣカード）、２）信用保証事業、３）韓国での貯蓄銀行事業（親愛貯蓄銀行）について、今後の方針並びに事業展開の概要を説明した。

１）クレジットカード事業～格安ＥＣサイトの立ち上げを計画～

　　クレジットカード事業については、「ＫＣカード」により、カード会員の増加を目的とした格安ＥＣサイトを今年中をめどに立ち上げる計画を説明した。

　　ＫＣカードには楽天市場（楽天カード）の成功モデル開発の経験者が在籍しＥＣサイト開発にノウハウを駆使している。このＥＣサイトはＫＣカード会員はもちろん、自動交換サービスで提携しているＰｏｎｔａ会員にも開放し、ＫＣカード会員への取り込みを視野に入れた運営を目指していると述べたが、今後、流通業、通販会社との提携を前提にしたシナジー効果、カード発行枚数の増加、カード決済の増加などについて見当を始めた様子が窺える。特に、大手銀行系や大手流通系のクレジットカードとは別の視点でカード会員の増加を目指していることを明らかにした。

２）信用保証事業の拡大～独自のスキームで保証事業提携先の開拓～

　　前期第２四半期１２９億円であった信用保証残高は当第２四半期段階で２７１億円の２倍強となっており、順調に残高の積み上げがはかれている。

　　これまでの西京銀行、東京スター銀行に加え、この１０月には宮崎太陽銀行と新たに保証業務提携を開始するなど積極的に提携先を広げており、当下期にも地銀や第二地銀を中心に提携先を増やす考えであり、保証残高の積み上げピッチは今後加速すると見ている。

　　藤澤信義社長は「まず来期中には九州において各県に１行以上の保証提携先を確保したい」と述べている。

　　同社の信用保証提携は、Ｊトラストグループが持つＫＣカードや武富士等の１，７００万人を超える顧客基盤を活用した、他にはないＪトラストグループ独自の信用保証スキームであり、金融機関は低コストかつ短期間でアセットが積み上がり、すぐに収益に直結する仕組みとなっている。

　　同社は金融機関のブランド力とＪトラストグループのノウハウを融合し、地方の資金ニーズに応えることで地域経済の活性化を支援し、地方をそして日本を元気にしたいとしており、今後Ｊトラストグループの成長事業として期待している。

　　同社広報ＩＲ部は「弊社ではご希望に応じて集客・貸付・債権管理・回収そして債務保証までをフルサービスで行っている。弊社はこれまでＭ＆Ａ等で企業規模を拡大してきたが、その際、社員も必ず引き受けており、あらゆる金融商品を取り扱った経験のある、あらゆるノウハウを持った社員が集結している。それらの良い部分を結集させることで他の企業にはない、弊社独自のノウハウが生まれ、弊社の強みとなっており、それらのノウハウを提携先の銀行にも提供することで提携先の金融機関の方々にも好評いただいている。」とコメントした。

３）韓国・親愛貯蓄銀行での貯蓄銀行事業

～Ｊトラストグループのノウハウを活かし５年後総資産を２０００億円、経常利益を１００億から１５０億レベルへ～

　　藤澤信義社長は説明会で親愛貯蓄銀行には「日本、韓国で培ったノウハウを活かし、貯蓄銀行業におけるビジネスの成功モデルを作ること」

　　「ミドルリスク層をはじめとする幅広い資金需要者に対し、できる限り低金利で金融サービスを提供し、韓国経済に貢献すること」以上、２つの使命があるとの考えを述べ、加えて１５の拠点全てに遵法監視人を置き、コンプライアンス順守の体制を確立するとした。

　　また、「今回の承継では基本的に旧未来貯蓄銀行の行員全員を承継した。我々は雇用を最大限確保することは社会的に重要な使命であると考えている」とも説明した。

　　親愛貯蓄銀行の中期的なイメージとして、ローン残高について５年後には１０００億～２０００億円レベルの残高を積み、１００～１５０億の経常利益を目指す考えとし、さらに日本で行ってきた、債権買取等を実施することでより早い段階での計画達成も可能であり、親愛貯蓄銀行を早い段階で日本と同レベルの規模に持っていく。との考えを示した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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