【近況リポート】エイジア:海外展開加え本格的成長路線回帰へ期待高まる

2012年11月16日 11:42

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案するエイジア<2352>(東マ)の13年3月期上期(4~9月)業績は、重点的取組みを図ったクラウドサービスの増強が順調で、当初見込みを大きく上回り上方修正した。

インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案するエイジア<2352>(東マ)の13年3月期上期(4~9月)業績は、重点的取組みを図ったクラウドサービスの増強が順調で、当初見込みを大きく上回り上方修正した。[写真拡大]

■今期の最重点課題:「品質確保」へ体制整備・強化進む

  インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案するエイジア <2352> (東マ)の13年3月期上期(4~9月)業績は、重点的取組みを図ったクラウドサービスの増強が順調で、当初見込みを大きく上回り上方修正した。

  通期見込みについては、上期実績は売上高がほぼ巡航速度で推移し、利益は進捗率6割超で推移しているが、当面保守的に見て当初予想を据え置いた。

  売上高720百万円(前期比0.4%増)、営業利益56百万円(同40.1%減)、経常利益60百万円(同39.5%減)当期純利益30百万円(同68.9%減)

  前年度末、プログラムの不具合に起因するシステム障害が発生したことを機に、今期上期を中心に経営資源をソフトの品質再確認、強化に向けて重点配分し、専門チーム立ち上げ(4月)など人材へ先行投資した費用増がマイナス要因だが、海外展開に耐えられる品質確保へ体制強化が進み、「ISO27001(ISMS)」取得へ2次審査が終了、年内取得が見えてきた。

  下期中に体制整備が終了し、来期に向けた受注活動が本格化することで、収益力の高い企業体質が構築され、来期以降の成長路線回帰が期待される。

■売上構成に変化~『クラウドサービス』シフトなど奏功、76%へ5割アップ

  現在同社は、「メールアプリケーションのエイジア」から「e-コマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へ向け、事業領域の拡大とともに、特に、利益率と売上継続性の高いクラウドサービスへのシフト、アプリケーションソフトの売り上げ増強に寄与する関連サービス提供に重点を置いてきたが、その結果、売上構成がこの3年間で大きく変化し、今期末には利益率の高いアプリケーション開発事業(粗利75.4%)の割合が73%から93%へと増加、継続性の高い売り上げ(クラウドサービス及び導入型保守など)が、5割から76%へ増加する。特に、クラウドサービスでの金額・割合が増加、安定的な売り上げ拡大に寄与する段階に達する。

■「SMO」で利便性向上、に引き合い続く~スマホ・PC自動最適化メール作成ツール

  重点製品である「e-コマースの売上UPソリューション」が、「SMO」機能導入により利便性が高まることから、機能の威力が注目され、11月1日の提供開始以来、引き合いが多いことに同社は驚いている。

  スマホの普及により、PC宛メールを移動中などスマホで見る機会が増える中、PC向けHTLメールはスマホで読みづらいのが現状だ。このたび開発したスマホ・PC自動最適化HTLメール作成ツール「SMO for WEB CAS」は、メールを見る端末に合わせて自動で最適表示を実現、スマホ・PCどちらで開いても読みやすく、訴求力あるメール作成を可能にした。

  また、「おねだり上手」は、開発後いろいろな企業で採用されその効用が広がっているが、メールだけでなくFacebook,Twitter,mixiなど様々なソーシャルネットワークから可能であることから、今後、大手通販での採用が見込めるなど、一段の飛躍が期待されている。

■急展開する海外戦略:中国=販売体制整い、タイ=成約相次ぎ、ベトナム=テスト・Mなど開始

  海外戦略としては、現在、中国、ベトナム、タイでの事業展開を進めているが、今期よりタイで成約が進むなど、同社の海外展開の成果か期待される。

・「中国」では世界最大の電信電話会社チャイナテレコムブランドのメールサービスとして同社のWEB CAS e-mailが採用され、8月に同テレコム社のクラウドサービス販売用ウエブサイトがオープンし、チャイナテレコムブランドのメールサービスとしての販売体制が整った。

・「ベトナム」では、生産年齢人口の拡大を背景にe-コマース市場が注目されているが、特に東南アジア最高レベルの親日度などで日本企業の進出も多い。同社は、時間はかかるが、その分シェアNo.1が狙えると判断し、長期的視点から5年位のスパンを目処として、テストマーケティング、現地販売パートナーの開拓に取組んでいる。

・「タイ」は、e-メールマーケティングの活用は浸透していないが、国としてe-コマース優遇政策を採っていることから一気に拡大する可能性があり、3月にタイ法人RnA Internationalと独占販売契約し、セミナー開催など、積極的営業展開を進めた結果、10月にクラウドサービス3件を成約、内諾2件に加え、現在大型案件の交渉が進んでいる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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