【アナリストの眼】米大統領選結果待ち、決算発表受け個物物色と二極化は継続

＜相場展望＞

　　来週（１１月５日～９日）の株式市場は、６日の米大統領・上下両院選挙が最大の焦点となり、全体としては結果判明待ちの状態となりそうだ。ただし企業決算による個別物色、二極化の動きは継続するだろう。

　　前週（１０月２９日～１１月２日）は３０日の日銀追加緩和決定に対して、株式市場は取引終了間際の結果発表だったこともあり、一旦はネガティブな反応を示した。しかしその後、外国為替市場が落ち着いたことや一段の追加緩和期待の高まりなどで持ち直す動きとなり、週末２日の日経平均株価は９０００円台を回復した。主要企業の決算発表に関しては、アク抜けと売り直しの二極化が鮮明になった。

　　そして週末２日の米１０月雇用統計では、失業率が０．１ポイント悪化したものの、非農業部門雇用者の増加数が１７．１万人となり市場予想を上回る強い内容だった。これを受けて米国株式市場は上昇してスタートした。しかし買いが続かず、米大統領選を控えてポジション調整の売りが優勢となり大幅下落した。外国為替市場ではややドル高・円安方向に傾いたが、米国株式市場の下落を受けて、週初５日の日本の株式市場はやや軟調なスタートとなる可能性があるだろう。

　　その後は６日に投開票が行われる米大統領・上下両院選挙に加えて、８日の中国共産党大会開幕、ＥＣＢ理事会、９日と１０日の中国の主要経済統計の発表も控えているだけに、米大統領・上下両院選挙の結果判明待ちと合わせて、全体としては様子見ムードを強める可能性が高いだろう。ただし、週末９日の１１月限オプションＳＱ（特別清算指数）に向けた仕掛け的な動きには注意が必要だろう。また主要企業の決算発表に関しては、アク抜け感で買われる銘柄と失望感で売り直される銘柄に二極化しており、こうした動きは来週も継続するだろう。

　　米大統領選に関しては、１０月雇用統計の結果も受けてオバマ現大統領の再選がやや優勢との見方が広がりつつあるが、大接戦の状況に大きな変化はないだろう。議会選挙と合わせて結果次第で「財政の崖」問題に対する警戒感が強まる可能性や、外国為替市場でドル買い・円売りの動きが強まる可能性などが想定されるだけに、事前に動き難い状況だろう。

　　中国に関しては、９日（１０月ＰＰＩ・ＣＰＩ・鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資）と１０日（１０月貿易統計）の主要経済統計で、景気底入れの見方が確認できるかどうかが焦点だろう。ただし日中関係悪化によって、日系自動車メーカーが中国での大幅減産に追い込まれるなど悪影響が本格化していることもあり、中国の景気底入れが日本企業や日本経済にどれだけの好影響となるかは不透明だろう。

　　ユーロ圏に関しては、過度な警戒感が後退して市場の関心が薄れているが、スペイン政府による金融支援要請が進展していない状況であり、足元では独・英・仏の間の不協和音も聞こえ始めた。足元の景況感悪化を受けて、８日のＥＣＢ理事会に対して追加緩和期待が高まる可能性もありそうだ。

　　その他の注目スケジュールとしては、１１月４日～５日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、５日の中国１０月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米１０月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の豪中銀理事会、７日～８日の英中銀金融政策委員会、８日の日本９月および１２年度上期経常収支、日本９月機械受注、日本１０月上中旬分貿易統計、米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。ただし外国為替市場で大きな動きがなければ、株式市場の反応は限定的だろう（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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