大阪証券金融と日本証券金融、経営統合に向けた協議を開始

　大阪証券金融及び日本証券金融は15日、本日、覚書を締結のうえ、経営統合に向けて具体的な検討に入ることとしたと発表した。

　両社は経営統合に関する事項を協議するため、それぞれの役員及び従業員で構成する統括委員会並びに業務分野別の分科会を設置する。経営統合の時期及び具体的な方法については、「今後協議のうえ決定し、改めてお知らせする予定」としている。

　東京証券取引所グループ及び大阪証券取引所は2013年1月1日付けで合併し、その後速やかに、市場利用者の動向を考慮しつつ、現物市場運営会社、デリバティブ市場運営会社、自主規制法人、清算機関を傘下に持つ企業グループを形成することとなっている。

　大証金及び日証金は、このような証券取引所の再編の動きについての認識を共有し、その動きに機動的に対応することが株式市場の参加者及び投資家のニーズに合致し、市場の効率性を高めるとの考えで合意したため、今回経営統合に向けた協議を開始することとした。