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【話題】東京都心オフィス空室率が改善傾向
■仲介社の発表、8月はいずれも低下、不動産株に注目
東京都心部のオフィス平均空室率に関する調査結果が相次いで発表され、8月末時点の平均空室率は、いずれも改善傾向となっている。オフィス平均賃料は小幅に下落している模様だが、日銀の追加金融緩和に対する期待感もあるだけに、賃貸オフィスビルを主力とする大手不動産に注目しておきたい。
米系事業用不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE)が5日に発表した「三大都市オフィス空室率速報」によると、8月末時点のオフィス空室率は、東京主要5区が7.4%で前月比0.3ポイント低下、東京23区が7.6%で同0.3ポイント低下、東京主要5区を中心とする「グレードA」が9.1%で同1.1ポイント低下した。いずれも2カ月連続の低下だった。
オフィス仲介大手の三鬼商事が6日に発表した「東京(都心5区)の最新オフィスビル市況」によると、8月末時点の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)エリアのオフィス平均空室率は9.17%となり、前月比0.13ポイント低下した。8月は大型成約の動きが見られ、新築・既存ビルともに成約が進んだとしている。依然として9%台と高水準だが、6月の9.43%をピークに2カ月連続の低下となった。なお平均賃料は2カ月連続で小幅に下落したようだ。
さらに、オフィスビル仲介大手の三幸エステートが11日に発表した「オフィスマーケット東京」によると、8月末時点の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の大規模オフィスビルの平均空室率は6.74%となり、前月比0.18ポイント低下した。2カ月連続の低下で、2012年の新規供給がピークアウトして、需給バランスに改善傾向が見られるとしている。なお平均募集賃料は3カ月連続で低下したようだ。
関連銘柄としては、賃貸オフィスビルを主力とする大手不動産で、ヒューリック <3003> 、野村不動産ホールディングス <3231> 、三井不動産 <8801> 、三菱地所 <8802> 、東京建物 <8804> 、東急不動産 <8815> 、住友不動産 <8830> 、NTT都市開発 <8933> などがあるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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