【アナリストの眼】建設技術研究所の株価下値固め完了、受注高３４．５％増に評価

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　　建設コンサルタントの建設技術研究所 <9621> の株価は、下値固めが完了して出直り感を強めている。受注は好調な模様であり、復興関連のテーマ性も支援材料だろう。

　　７月２７日に発表した今期（１２年１２月期）第２四半期累計（１～６月期）の業績は、売上高が前年同期比８．８％減、営業利益が同３３．２％減、経常利益が同３１．４％減、純利益が同３４．８％減の減収減益となった。復興需要対応での経費増加などが減益要因となった模様だ。受注高は同３４．５％増の２０１．１５億円と大幅に増加した。

　　通期については前回（２月１６日公表）の会社予想を据え置き、売上高が前期比１．１％増、営業利益が同１．６％増、経常利益が同７．０％減、純利益が同１８．５％増で、受注高は同７．６％増の３４０億円の見込みである。配当についても年間１６円（期末一括１６円）の予想を据え置いている。

　　第２四半期累計の通期会社予想に対する進捗率は、売上高が５０．０％、営業利益が４０．７％、経常利益が４３．４％、純利益が４１．４％となっている。利益面の進捗率はやや低水準だが、受注高の進捗率は５９．０％と高水準であり、下期に利益面の挽回も可能だろう。

　　株価の動きを見ると、７月２６日と８月１日に年初来安値となる４４５円を付けたが、その後は反発している。１６日には前日比３２円（６．８７％）高と急伸した。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復している。４４０円台での下値固めが完了した形だろう。

　　１７日の終値４９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円３６銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回りは３％台、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９７円９９銭で算出）は０．３倍台となる。

　　週足チャートで見ると、２６週移動平均線を僅かながらも突破し、出直り感を強めている。予想配当利回りや実績ＰＢＲに見直し余地があり、受注面の好調さや復興関連のテーマ性も考慮すれば、戻り歩調の展開が期待されそうだ。当面のターゲット水準は従来のレンジ上限となる５７０円近辺だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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