ソニーがソネットに対してTOB、約600億円で完全子会社化へ

　ソニーと同社の子会社であるソネットエンタテインメントは9日、ソネットの株券等に対する公開買付け（TOB）とその後の株式交換により、ソニーによるソネットの完全子会社化を推進していくことで本日合意したと発表した。

　ソネット完全子会社化の推進に向け、ソニーは本日、ソネットの株券等に対する公開買付けの開始を取締役会決議により決定した。また、ソネットは、同日開催のソネットの取締役会において、同公開買付けに賛同を表明するとともに、ソネットの株主らがソネットの普通株式に関する公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。

　なお、ソニーが同公開買付けによりソネットの発行済株式の全て（ソニーの保有するソネット株式及びソネットが保有する自己株式を除く）を取得できなかった場合には、当該完全子会社化を推進するため、公開買付け後にソニーを完全親会社、ソネットを完全子会社とする株式交換を実施する予定。

　買付け価格は普通株式1株につき56万7,500円。買付け予定数は10万7,772株。買付け期間は8月10日から9月20日まで29営業日。また、今回の公開買付けにソネットの全株主（ソニーグループを除く）が応募した場合、ソニーの買付け金額は約600億円となる。なお、ソニーは、公開買付け及びその後の株式交換にともない、2012年度においてソニー株主に帰属する当期純利益の若干の増加を見込んでいるが、2012年8月2日に公表したソニーの2012年度連結業績見通しに与える影響は軽微であるとしている。

　ソニーは、ソニーを取り巻く環境が劇的かつ急速に変化する中、新経営体制の下でコア領域の強化、成長領域への経営資源の移行を進めているが、中でもネットワークサービスは、ソニーが有するハードウェア及びコンテンツの魅力を高めるために欠かせない事業となっている。一方、今回ソニーが完全子会社化を目指す、同社子会社のソネットは、特に日本におけるネットワークサービス事業において成功を収めている。ソニーはソネットについて、「ソネットの有する優れたサービス運営ノウハウ、技術、人材、顧客基盤、コンテンツ等はソニーの目指す方向性と合致している」と評価している。

　しかし現在、ソニー、ソネット、及びソネットの主要子会社であるエムスリーが、親会社、子会社及び孫会社の関係にあり、いずれも上場している現状においてはグループ・シナジーの追求に一定の制約があった。そこで今回ソニーは、ソニーとソネットの親子上場関係を解消し、ソネット事業・資産を最大限活用することにより、コア領域の強化、成長領域への経営資源の移行を一層進めやすくなり、更なる価値の顕在化が進められると考え、ソネットの完全子会社化を決めた。

　完全子会社後も、ソニーは、当面はソネットを独立の事業体として維持しつつ、日本及びアジアにおけるソニーグループのネットワークサービス事業の核の一つと位置付け、ソニーのネットワークサービスプラットフォームの国内及びアジア展開を推進していくよう、今後更に検討を進めていく方針。なお、ソネットグループの医療ヘルスケア分野におけるマーケティング支援事業を営むエムスリーについては、経営の自主性・中立性を尊重しつつ、ソニーグループとして様々な分野での協業可能性を積極的に検討していく。