日立、ブラジルで社会イノベーション事業を強化　15年度までに約240億円投資

　日立製作所は25日、ブラジルにおいて、社会イノベーション事業を軸に一層の事業強化を図ると発表した。具体的には、2015年度のブラジルにおける連結売上高を2011年度の4倍にあたる1,200億円に拡大することを目指す。日立は、今後2015年度までに約240億円の投資を行い、鉄道システム、電力システム、情報･通信システム、社会インフラシステムを中心とした社会イノベーション事業の強化に加え、空調機器や地上デジタル向け放送機器、建設機械関連事業などの営業力の強化や現地生産体制の構築、現地パートナーとの連携などを通じて事業拡大を図る。

　南米最大の経済規模を誇るブラジルは、中国やインドとともに高い経済成長が見込まれているほか、2014年のFIFAワールドカップ、2016年のリオデジャネイロ夏季オリンピック開催に向け、今後も継続したインフラ投資が予定されることから、日立のグローバルな成長の軸である社会イノベーション事業関連の市場が大きく広がるものと同社は期待しているという。

　日立はブラジルにおいて事業拡大に向けた様々な施策を展開している。例えば、2011年5月には、日立プラントテクノロジーが前川製作所とブラジルにおける圧縮機事業の協業について合意したほか、同年10月には日立国際電気がブラジルの放送用送信機メーカーであるリネアール社の株式100％を取得、さらに同月には、日立建機が米ジョン・ディア社と油圧ショベルの製造・販売の合弁会社を設立した。

　今後は、モノレールなどの鉄道事業における現地企業との製造拠点設立の検討を進め、ガスタービンや環境装置などの火力発電所関連事業の拡大に努めるほか、データストレージ事業をはじめとする情報･通信事業における営業力の強化を図るなど、社会イノベーション事業拡大に向けた施策を実行していく。さらに研究開発をはじめとした各種の投資も積極的に行っていく方針。