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知的財産で協力深化へ覚書 シンガポールと日本
記事提供元:エコノミックニュース
日本の特許庁(JPO)とシンガポールの知的財産庁(IPOS)が特許審査などの協力を深化させるための協力覚書を13日までに交わした。
覚書では知財に関する普及啓発活動での協力のほか、知財専門家の交流、知財関連シンポジウムや研修プログラムの開催、先行文献調査や特許審査の能力向上、知財に関係する国際的取組みや動向に関しての情報交換など盛り込んだ。
特許庁では「PCT国際出願の審査協力や人材育成、情報交換などで協力を一層進めていきたい」としているほか「シンガポールの知財インフラの整備がすすむことにより、日本企業の知的財産権が適切に保護、活用されていくもの」と期待している。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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