東証、大証株式に対するTOBを開始　1株48万円

　東京証券取引所グループは10日、昨年11月に公表した大阪証券取引所との経営統合に向け、本日、大証株式を対象とする公開買付け（TOB）を開始することを決定したと発表した。なお、大証は、本日開催の取締役会において、経営統合は大証の中長期的な企業価値を向上させるものであると判断し、経営統合の一環として行われる今回の公開買付けについて賛同の意見を表明することを決議した。

　公開買付けにおいては、東証は大証の議決権の過半数を保有することとなる株式数13万5001株（保有割合50.00％）を買付予定数の下限にし、応募株式の総数が買付予定数の下限に達しない場合には、応募株式の全部の買付けを行わない予定。また、買付予定数の上限は17万9999株（保有割合66.67％）としている。

　1株当たりの買付価格は48万円。買付代金は863億9900万円となる。買付け期間は7月11日から8月22日まで30営業日。

　先週7月5日、東証と大証の間で同経営統合に関する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の手続及び対応に関し、公正取引委員会から排除措置命令が行われないこと等の確認ができたことから、東証は今回TOBを開始することを決定した。

　同公開買付けが成立した場合には、東証は大証を子会社化し、その後統合契約に基づき、大証を存続会社、東証を消滅会社とする吸収合併を行う。合併の効力発生日は2013年1月1日を予定。合併後の統合持株会社の商号は「日本取引所グループ（仮称）」となる見込み。