大和証券、インサイダー問題で調査委員会を設置

　大和証券グループ本社は5日、ジャパン・アドバイザリー合同会社においてインサイダー取引の事実が認められ、証券取引等監視委員会が同社に対して課徴金納付命令を発出するよう金融庁長官等に対して勧告を行った事案に関して、調査委員会を設置したと発表した。同事案に関しては、株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた大和証券から情報の伝達があったとの当局の認定が示されている。

　調査委員会は、但木敬一氏（森・濱田松本法律事務所 客員弁護士、元検事総長、大和証券グループ本社社外取締役）が委員長を務め、その他社外弁護士から構成されている。今後、調査を行った結果については、月内を目処に公表する予定。