東証と大証の経営統合を公取委が承認、来年1月1日に合併へ

　東京証券取引所グループと大阪証券取引所は5日、両社の経営統合に関して公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されたと発表した。

　両社は昨年11月に経営統合について合意し、今年1月4日に独占禁止法に基づく公取委への届出を行って以降、これまで審査を受けていた。今回の承認について、両社は、「公取委におかれては、短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止めている」とコメントしている。

　今回の公取委の承認を受け、両社は速やかに東証グループによる大証への公開買付け（TOB）を開始し、その後の合併契約の締結、それぞれの株主総会での承認を経て、2013年1月1日に合併する予定。