【外国為替市場を検証:ドル・円相場】米追加緩和期待後退してドル買い・円売り優勢

2012年6月25日 09:22

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

【外国為替市場フラッシュ:6月18日~22日のドル・円相場】

■概ね1ドル=78円80銭台~80円50銭台で推移

  6月18日~22日のドル・円相場については概ね1ドル=78円80銭台~80円50銭台のレンジで推移した。ギリシャ再選挙、G20首脳会議、米FOMC(連邦公開市場委員会)などの重要イベントを通過し、米追加緩和期待の後退などでドル買い・円売りが優勢になった。週末22日の海外市場で終盤は1ドル=80円40銭近辺だった。

  17日のギリシャ再選挙では緊縮財政支持派の新民主主義党(ND)が第1党となり、20日にはNDが主導する新連立政権樹立で合意したため、ユーロ圏離脱に対する警戒感が後退した。19日~20日の米FOMCでは、オペレーション・ツイストを12年末まで半年間延長することを決定し、バーナンキ米FRB議長が記者会見で「必要があれば追加緩和の準備がある」としたが、市場の一部が期待していた量的緩和策第3弾(QE3)は見送られたため、ドル買い・円売り優勢の流れとなった。

  ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末15日の海外市場では概ね1ドル=78円60銭台~79円00銭台で推移した。ギリシャ再選挙への警戒感や、低調な米主要経済指標を受けての米追加緩和への期待感などで、ドル売り・円買いが優勢だった。終盤は1ドル=78円70銭~80銭近辺だった。

  この流れを受けて週初18日の東京市場では1ドル=79円00銭台~20銭台で推移した。朝方はギリシャ再選挙の結果を受けたドル買い・円売りの動きが見られたが、その後はモミ合う展開だった。終盤は1ドル=79円20銭台だった。18日の海外市場では概ね1ドル=78円80銭台~79円20銭台で推移した。スペイン10年債利回り上昇でユーロ売りとなった流れが波及して、ドル売り・円買いが優勢になった。その後は米追加緩和期待などでモミ合う展開だった。終盤は1ドル=79円10銭近辺だった。

  19日の東京市場では概ね1ドル=78円80銭台~79円10銭台で推移した。米FOMCを控えて様子見ムードが強く小動きだった。終盤は1ドル=78円90銭近辺だった。19日の海外市場では概ね1ドル=78円80銭台~79円00銭台で推移した。米FOMCを控えて概ね小動きだった。終盤は1ドル=78円90銭台だった。

  20日の東京市場では概ね1ドル=78円80銭近辺~79円10銭近辺で推移した。小動きだったが、米FOMCでの追加緩和期待でドル売り・円買いがやや優勢だった。G20声明や日本5月貿易収支に対する反応は限定的だった。終盤は1ドル=78円80銭台だった。20日の海外市場では概ね1ドル=78円80銭近辺~79円70銭近辺で推移した。リスク回避の動きが後退して米金利が上昇したことや、米FOMCで追加緩和が見送られたことでドル買い・円売りが優勢だった。終盤は1ドル=79円50銭近辺だった。

  21日の東京市場では概ね1ドル=79円40銭台~60銭台で推移した。米FOMCでの追加緩和見送りを受けてドル買い・円売りが優勢だった。終盤は1ドル=79円60銭台だった。21日の海外市場では概ね1ドル=79円60銭台~80円30銭台で推移した。ドル買い・円売りが優勢になった東京市場の流れを引き継いだ。低調な経済指標に対する反応は限定的だった。終盤は1ドル=80円20銭~30銭近辺だった。

  22日の東京市場では概ね1ドル=80円00銭台~50銭台で推移した。朝方はムーディーズによる世界の大手金融機関15社の格付け引き下げを受けてドル売り・円買い優勢の場面もあったが、その後は日銀の追加緩和観測でドル買い・円売りが優勢だった。終盤は1ドル=80円30銭台だった。22日の海外市場では概ね1ドル=80円20銭台~50銭台で推移した。米追加緩和期待後退と日銀追加緩和観測でドル買い・円売りが優勢だった。終盤は1ドル=80円40銭近辺だった。

  ドル・円相場に関しては、大勢として米追加緩和期待のドル売り・円買い、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化はないだろう。

  ただし今週はギリシャ再選挙、G20首脳会議、米FOMCなどの重要イベントを通過し、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感後退、米追加緩和に対する期待感後退などで、週後半はドル買い・円売り優勢の流れとなった。

  19日~20日の米FOMCの結果を受けてQE3に対する期待感が後退した一方で、7月11日~12日の日銀金融政策決定会合での追加緩和期待が強まっていることも背景にありそうだ。したがって当面は、主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が焦点となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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