【株式市場を検証】前日の米株安と円高を弱材料視、薄商いで様子見ムード

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■全面安の印象なく地合いにやや変化の兆し

　　１２日は下落した。日経平均株価は前日比８８円１８銭（１．０２％）安の８５３６円７２銭、ＴＯＰＩＸは前日比５．７０ポイント（０．７８％）安の７２４．３７となり、いずれも反落した。前日の米株安と円高が弱材料視された。

　　日経平均株価の日中値幅は１２３円３７銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９４２７億円となり、前日の８９２０億円に比べて増加したが２営業日連続で１兆円を下回った。

　　前日１１日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１４２ドル９７セント（１．１４％）安の１万２４１１ドル２３セントと５営業日ぶりに反落した。買い優勢でスタートしたが、ギリシャ再選挙に向けての警戒感も強く、債券市場で一旦は低下していたスペインとイタリアの国債利回りが上昇に転じたことを嫌気して売りが優勢になった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．２６％安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比１．７０％安と大幅反落した。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比１４６円１２銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３５０万株の売り越し観測だった。

　　寄り付きの売り一巡後は、日経平均株価は下げ渋り、徐々に下落幅を縮小する展開となった。ただし薄商いで積極的な動きは見られなかった。

　　午後に入ると前半は、日経平均株価は午前に比べてさらに下落幅を縮小する展開となった。為替の円高進行が一服したことが支援材料だった。午後の中盤以降になると買い戻しが一巡して再び下落幅を広げる展開となったが、取引終了にかけてやや値を戻した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄７１３（全体の４３％）、値下がり銘柄８３２（全体の５０％）だった。方向感に乏しい展開だったが、セクター別には建設、食品、ゴム製品、不動産、空運が上昇した。一方でパルプ・紙、医薬品、石油・石炭製品、鉄鋼、自動車、小売、銀行、証券、保険、その他金融、海運、情報・通信、電力・ガスなどの下落が目立った。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー <3632> が大幅上昇した。また２位のキヤノン <7751> 、４位のディー・エヌ・エー <2432> 、９位のＪＴ（日本たばこ産業） <2914> 、１４位の日立製作所 <6501> 、１９位のＳＵＭＣＯ <3436> が上昇した。

　　一方で３位のトヨタ自動車 <7203> 、５位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、６位のソフトバンク <9984> 、７位のシャープ <6753> 、８位のファーストリテイリング <9983> 、１０位のファナック <6954> 、１１位の三菱商事 <8058> 、１２位のパナソニック <6752> 、１３位の日産自動車 <7201> 、１５位の三井住友ＦＧ <8316> 、１６位のセブン＆アイホールディングス <3382> 、１７位のホンダ <7267> 、１８位の野村ホールディングス <8604> 、２０位のソニー <6758> が下落した。

　　前日１１日の米国株式市場は買い優勢でスタートしたものの、スペインに対する金融支援を好感した買いは続かず、逆に警戒感が広がり下落に転じた。外国為替市場では円高方向に傾いた。米国市場がこうした状況では、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに今日の下落はやむを得ないだろう。

　　ただし東証１部市場の騰落銘柄数を見ると、値上がり銘柄が全体の４３％、値下がり銘柄が全体の５０％であり、全面安という印象はない。

　　基本的には、週末１７日のギリシャ再選挙に向けてネガティブな報道に身構える状況に変化はなく、様子見ムードの強い状況が続くが、今日は過度な警戒感が広がったという状況ではなく、一方ではＳＮＳ関連や復興需要関連などの一角が買われるなど、地合いには変化の兆しも見え始めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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