【株式市場を検証】円高進行への警戒感強め、中国の景気刺激策への期待感も後退、ただし下値では買い

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに下落】

■東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を下回る

　　３０日は下落した。日経平均株価は前日比２３円８９銭（０．２８％）安の８６３３円１９銭となり５営業日ぶりに反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比３．４１ポイント（０．４７％）安の７２３．６２となり反落した。薄商いの中、為替の円高進行が警戒されたうえに、中国の景気刺激策への期待感が後退した。ただし取引終了にかけて持ち直し、下落幅を縮小した。

　　日経平均株価の日中値幅は８７円７４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９４９４億円となり、前日の９３７８億円に比べてやや増加したが４営業日連続で１兆円を下回った。

　　前日２９日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１２５ドル８６セント（１．０１％）高の１万２５８０ドル６９セントと反発した。中国国営通信の新華社は「中国政府が大規模な景気刺激策を導入する計画はない」と報じたが、中国の景気刺激策に対する期待感が高まった。米３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数も好感された。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．１１％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．１８％高と３営業日ぶりに反発した。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比１９円１３銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６５０万株の買い越し観測だったが、ユーロ・円相場での円高進行が警戒された。

　　寄り付き後の日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げる展開となった。前日比８８円１１銭安の８５６８円９７銭まで下落する場面もあった。外国為替市場での円の高止まりに加えて、中国などアジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視された。

　　午後の前半も日経平均株価はこの日の安値圏で推移したが、午後の中盤以降になると徐々に下落幅を縮小する展開となった。一旦は売り直される場面もあったが、取引終了にかけて日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、再び下落幅を縮小した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６５８（全体の３９％）、値下がり銘柄８６８（全体の５２％）だった。全体として軟調な中で、セクター別には鉱業、自動車、精密、陸運、電力・ガスなどが上昇した。一方で水産・農林、食品、パルプ・紙、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、機械、電機、その他製品、銀行、保険、海運などが下落した。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２３位のルネサスエレクトロニクス <6723> の大幅上昇が目立った。また１位のソフトバンク <9984> 、７位の日産自動車 <7201> 、８位のファーストリテイリング <9983> 、１３位のホンダ <7267> 、１６位の三井物産 <8031> が上昇した。

　　一方で６位の丸紅 <8002> 、１９位のシャープ <6753> 、２８位のリコー <7752> が大幅下落した。

　　また２位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、３位のトヨタ自動車 <7203> 、４位のコマツ <6301> 、５位の日立製作所 <6501> 、９位のファナック <6954> 、１０位のパナソニック <6752> 、１１位の三井住友ＦＧ <8316> 、１２位の日本たばこ産業 <2914> 、１４位のキヤノン <7751> 、１５位の三菱商事 <8058> 、１７位のＫＤＤＩ <9433> 、２０位のソニー <6758> が下落した。１８位の野村ホールディングス <8604> は前日比変わらずとなった。

　　東京市場でも１ユーロ＝９８円台に円が上昇し、為替の円高進行が警戒された。前日の買い材料だった中国の景気刺激策への期待感も後退した。

　　ただし取引終了にかけて持ち直し、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、下落幅を縮小した。薄商いだが売り急ぐ動きは見られず、下値では買いも入るようだ。

　　ギリシャ問題、スペイン問題、そして為替の円高進行などのネガティブ材料に身構える状況に変化はないが、リスク回避の売りも一服状況の模様である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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