【株式市場】ユーロ安の懸念残るなか日銀の「介入」観測で全般持ち直す

■東証１部銘柄は２１％が高い

　　１５日後場の東京株式市場は、全般に持ち直す展開。引き続きユーロ安懸念が漂ったものの、後場寄り後に日銀によるＥＴＦ（平均株価連動型の上場投信）の買い付け観測が伝えられ、ホンダ <7267> や京セラ <6971> が１３時前後から値を戻し、東京エレクトロン <8035> は前日比で堅調相場に転換。有機ＥＬテレビ事業で提携の観測が伝えられたソニー <6758> とパナソニック <6752> は、ともに朝方を除いて軟調ながら、後場は下げ渋った。東証１部の値上がり銘柄数は３５８銘柄（約２１％）だった。

　　日経平均は反落。後場は、寄りあとに８８３８円７８銭（１３５円０６銭安）まで軟化し、その後は戻り足。大引けは８９００円７４銭（７３円１０銭安）。終値での８９００円割れは２月３日以来となった。

　　東証１部の出来高概算は、２０億５９４１万株、売買代金は１兆１５８４億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は３５８（前引けは１５２）銘柄、値下がり銘柄数は１２３７（前引けは１４５３）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数で値上りした業種は前引けと同様２業種にとどまり、前引けと同じ医薬品、情報・通信、のみ。値下がり率の低い業種をみると、建設、石油・石炭、小売り、サービス、食料品、倉庫・運輸、陸運、など。

　　一方、値下がり率上位の業種は、パルプ・紙、鉱業、電力・ガス、海運、不動産、ガラス・土石、証券・商品先物、輸送用機器、その他製品、精密機器、機械、鉄鋼、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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