【相場展望】決算発表ピーク過ぎて収益改善基調を前向きに捉えるかも焦点

【来週（５月１４日～１８日）の株式市場見通し】

■自律反発の可能性だが、大勢としてはユーロ圏債務危機問題に神経質な展開で個別物色

　　来週（５月１４日～１８日）の日本株式市場については、売られ過ぎ感による自律反発の可能性が高まりそうだ。ただし大勢としては、海外の株式市場や外国為替市場の動向を睨みながら、ユーロ圏債務危機問題に神経質な展開となる可能性が高く、本格反発は期待薄だろう。

　　全体として好材料が見当たらないだけに、好業績・好材料銘柄の個別物色の展開が続きそうだ。ただし企業の決算発表がピークを過ぎ、概ね収益改善基調であることを前向きに捉えるかどうかも焦点だろう。

　　前週末１１日の米国株式市場は方向感に欠ける展開だった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３４ドル４４セント（０．２７％）安の１万２８２０ドル６０セントと反落した。米金融ＪＰモルガン・チェースがデリバティブ取引で約２０億ドルの評価損を出したこと受けて売り優勢でスタートした。米５月ミシガン大学消費者信頼感指数が約４年ぶりの高水準だったことを好感して前日比プラス圏に切り返したが、終盤になるとギリシャのベニゼロスＰＡＳＯＫ党首が組閣に失敗したと伝わり再びマイナス圏に転じた。

　　外国為替市場では１ドル＝７９円９０銭近辺、１ユーロ＝１０３円２０銭～３０銭近辺で取引を終了した。

　　全体として外部環境に大きな変化がなく方向感に欠ける展開だったため、週初１４日の日本株式市場も前週末終値近辺で小動きスタートとなりそうだ。

　　その後は、ギリシャの連立協議不調と６月再選挙の可能性、ギリシャのユーロ圏離脱懸念、スペインの国内銀行改革への反応、スペインやイタリアの国債利回り動向、１５日の独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの巨額損失発生に伴う銀行規制強化への懸念、主要国・地域の主要経済指標など波乱要因も多いだけに、海外の株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながらの展開だろう。

　　全体としてユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感が強い状況であり、好業績・好材料銘柄の個別物色中心の展開となりそうだ。イランや北朝鮮関連の地政学リスクに対しても引き続き注意は怠れない。

　　ただしテクニカル面で見れば、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）が１１日時点で６６．５％に低下しており、調整一巡感が台頭しても不思議ではないだろう。企業の決算発表がピークを過ぎ、概ね収益改善基調であることも確認できているため、一旦は自律反発の可能性もありそうだ。

　　世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。

　　米国の主要経済指標では、１０日の米週間新規失業保険申請件数が３６．７万件となり、前週改定値の３６．８万件（３６．５万件から上方修正）に比べて０．１万件減少して市場予想とほぼ同水準だった。米３月貿易収支は５１８億ドルの赤字となり、２月改定値の４５４億ドルの赤字（４６０億ドルの赤字から上方修正）に比べて赤字幅が拡大した。１１日の米４月卸売物価指数は前月比０．２％低下となり市場予想を下回った。エネルギー価格下落が全体を押し下げた。食品・エネルギー除くコア指数は同０．２％上昇となり市場予想と同水準だった。米５月ミシガン大学消費者信頼感指数は７７．８となり、４月確報値の７６．４に比べて市場予想以上に上昇した。約４年ぶりの高水準だった。

　　ユーロ圏に関しては、ギリシャ総選挙後の連立交渉が難航し、１週間を通して政局不透明感やユーロ圏離脱懸念が強まった。９日にはスペインの大手銀行バンキアが不良債権処理のために一部国有化されることを受けて、スペイン国債利回りが６％台に上昇したため警戒感を強める場面があった。ただしＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）がギリシャ向け４２億ユーロ融資を１０日に予定どおり実行すると発表したことを受けて警戒感がやや和らいだ。

　　中国に関しては、１０日の中国４月貿易収支が２カ月連続の黒字だったが、輸出が前年同月比４．９％増加、輸入が同０．３％増加となり、欧州向けの不振でいずれも市場予想を下回ったことが弱材料視された。１１日の中国４月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比３．４％上昇となり、市場予想とほぼ同水準だったため反応は限定的だった。４月鉱工業生産は前年同月比９．３％増加、４月小売売上高は前年同月比１４．１％増加となり、いずれも市場予想を下回ったため景気減速に対する警戒感を強めた。

　　日本に関しては、１０日発表の３月国際収支が１兆５８９４億円の黒字となり、４月上中旬の貿易収支が７９８０億円の赤字となったが、いずれも反応は限定的だった。

　　外国為替市場は１週間を通して概ね小動きだったが、ユーロ・円相場が円高方向に傾き１ユーロ＝１０２円７０銭近辺に円が上昇する場面があった。大勢としては円買いが優勢になった流れが継続した。ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感を強めたこともリスク回避の円買いにつながった。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では１４日の４月企業物価指数、４月工作機械受注速報値、１５日の３月鉱工業生産確報値、４月消費動向調査、５月ＥＳＰフォーキャスト調査、１６日の３月第３次産業活動指数、３月機械受注、１７日の１～３月ＧＤＰ１次速報値、４月首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。

　　海外では１４日の仏３月経常収支、ユーロ圏３月鉱工業生産、ユーロ圏財務相会合、イタリア国債入札、１５日の豪中銀理事会議事録、英３月貿易収支、独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、米３月企業在庫、米４月小売売上高、米４月消費者物価指数、米５月ニューヨーク州製造業業況指数、米５月住宅建設業者指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、１６日の英４月失業率、ユーロ圏３月貿易収支、ユーロ圏４月消費者物価指数改定値、英中銀インフレ報告、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米４月住宅着工件数、米４月鉱工業生産、米住宅ローン・借り換え申請指数、米ＦＯＭＣ議事録（４月２４日～２５日分）発表、１７日のスペイン第１四半期ＧＤＰ改定値、スペイン国債入札、米４月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米５月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、１８日の中国４月新築住宅価格、独４月生産者物価指数、そして１８日～１９日のＧ８首脳会議などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、５月２２日～２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議、２４日の独５月ＩＦＯ業況指数、ユーロ圏５月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の独６月消費者信頼感指数、２９日の米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日のユーロ圏５月景況感・業況感指数、３１日のユーロ圏５月消費者物価指数速報値、米第１四半期ＧＤＰ改定値、６月１日の米５月雇用統計などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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