ジェイアイエヌ：今期１２年８月期第２四半期連結業積は大幅増収増益

■６月から度の付いたＰＣ用のメガネを販売

　　アイウエアショップ「ジンズ」を多店舗展開するジェイアイエヌ <3046> （ＪＱＳ）は１９日、今期１２年８月期第２四半期決算説明会を開催した。

　　第２四半期連結業積は、１２日に発表済みで、売上高９４億８６百万円（前年同期比４０．６％増）、営業利益１０億３４百万円（同１８４．９％増）、経常利益９億８９百万円（同１７９．５％増）、純利益４億１９百万円（同４２９．７％増）と大幅増収増益である。

　　専務取締役管理本部長中村豊氏の決算概況の説明後、代表取締役社長田中仁氏は今後の計画について次のように語った。

　　「ジェイアイエヌが今後成長する為のドライバーは、大きく分けて３つあると思っています。ひとつが商品のリノベーションです。昨年９月３０日から「ＪＩＮＳ　ＰＣ」（パソコン）用のメガネやドライアイを防ぐ「ＪＩＮＳ　Ｍｏｉｓｔｕｒｅ」といった新商品を出しておりますが、これだけに止まらず、製品開発をまだまだ一生懸命取組んでいるところであります。現在ＰＣ用のメガネは度の付いていないレンズの販売だけですが、６月から度の付いたＰＣ用のメガネを販売します。この商品を販売することで、どのようにマーケットに受け入れられるか非常に楽しみであります。聞くところによりますと、現在眼科に疲れ目で、通院している人は、年間で累計１，６００万人いるそうです。疲れ目のほとんどがパソコンとかデジタルディスプレイとかを見る機会が多くなったことが原因と思われますので、ＰＣ用のメガネ、モイスチャーといった商品はまだまだ消費者に受け入れられると思っています。もうひとつは、眼科クリニック販売が拡大しています。今まで、メガネ屋のブランドを眼科クリニックが販売するということは無かったと思います。眼科クリニックがジンズブランドのめがねを販売するということは、安価なメガネでありながら、品質が認められたことだと思っております。それから、疲れ目の中でもドライアイについては、現在、１，０００万人、２，０００万人の患者さんがいるのではないかといわれているくらい多くの方々がドライアイに悩んでいます。このドライアイに対して、モイスチャーという製品を開発し、販売しています。実は、この商品はほとんど宣伝していません。全然宣伝していないのに、売れるんですよね。これは非常に簡単な原理の商品ですけれども、特許を取得していますので、これからじっくりと攻勢に出ようと計画しています」と一つ目のドライバーについて語った。

■広告宣伝費を使い知名度アップで顧客を増やす

　　二つ目のドライバーについては、「これらの商品を知らせるためのマーケティング活動が重要だなあと思っています。現在広告宣伝費として売上高の１０％を使っています。今後徐々に削減していくのではないかと予想されているところもありますが、私はこれからも益々広告宣伝費を使っていこうと思っています。というのは、我々の知名度というのは全国レベルでいうとまだ３割を下回っています。今後、広告宣伝費を使い、知名度が上がると我々のメガネが安い価格であり、しかも安心できる商品であるということが認知されてきます。この結果、顧客はもっともっと増えると思っています。満足できる品揃え、満足できる品質、そして満足できる価格、こういったものを揃えて積極展開していきたいと考えています」と広告宣伝費を積極的に使い認知度を高めること等を紹介した。

■国内外の出店が第３番目のドライバー

　　更に３つ目のドライバーについては、「ＳＣ（ショッピングセンター）での出店の余地はまだまだありますと申し上げました。しかし、新規出店をＳＣだけに頼ってしまうと、ＳＣにも改装、建て直し等の事情がありますので、計画通りに実行に移すことが出来ません。そこで、ＳＣへの出店余地がありながらも、もう一方でロードサイドにも展開できるのではないかと思っています。海外出店に関しては、最初、瀋陽で出店し次いで天津に出店しました。また今年の２月に上海の森ビルさんの中に１店舗、それから上海伊勢丹に１店舗に出店しました。両店舗とも想定より売上が上回っています」と国内外の出店が第３番目のドライバーとなることを紹介した。

　　今期８月期連結業績予想は、売上高２００億円（前期比３７．２％増）、営業利益２１億円（同９３．８％増）、経常利益２０億３０百万円（同９２．８％増）、純利益８億４０百万円（同１１８．７％増）と大幅増収増益で最高益更新を見込んでいる。

　　説明の終了後に、同業他社が同社の真似をしてきていることに対する質問に答えて、「機能性アイウエアシリーズについては、新しいマーケットを広げようとするときには、一社でなく、様々な企業が切磋琢磨して商品を出すことによって盛り上がると思いますので、むしろ歓迎するべき状況と思っております。そしてその中で一番良い商品をどこよりも一番安く出すことが出来たら良いと思っています」と同業他社の真似については全く不安要因はないことを示した。

　　今下半期の新規出店を当初計画より１１店舗引き上げ２６店舗の出店を計画しているうえに、３年連続で、既存店の売上高が２桁を超えている現状を踏まえれば、同社の今後の事業の成長はしばらく続くものと予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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