トレジャー・ファクトリー：１２年２月期業積は２ケタ増収大幅増益で過去最高益を確保

■大震災の影響は３月のみで４月以降は順調に推移

　　リサイクルショップを多店舗展開しているトレジャー・ファクトリー <3093> （東マ）は１３日、１２年２月期決算説明会を開催した。

　　１２年２月期の業積は、売上高７２億５百万円（１１年２月期比１３．５％増）、営業利益５億７０百万円（同４５．３％増）、経常利益５億９４百万円（同５０．０％増）、純利益２億９５百万円（同３４．７％増）と２ケタ増収大幅増益で過去最高益を確保。

　　決算の概要について取締役管理部長小林英治氏より説明が行われた。

　　「昨年３月に発生した大震災がありましたけれど、当社の方は店舗の大半が首都圏にありましたので直接的な被害はなかったのですけれども、営業時間の短縮などで売上に影響が出たのですが、４月以降は通常に戻って、前年同期を上回る月もだいぶ出てきましたので、売上に関しては順調に推移したという結果です。売上総利益率に関しても０．３％改善しました。また、今期特筆すべき点としては、販管費率が１．６％低下したことです。この結果経常利益率で８．３％となり、前期に対して２．１％上昇し、経常利益は６億円に迫る数値を達成することが出来ました」と大震災の影響は３月のみで４月以降は順調に推移したことを紹介した。

■仕入額の５３．４％を占める衣料・服飾雑貨の仕入・販売が共に順調

　　四半期別の売上高の推移は、第１四半期１６億５８百万円（同９．５％増）、第２四半期１６億４０百万円（同１３．７％増）、第３四半期１９億４２百万円（同１５．５％増）、第４四半期１９億６３百万円（同１５．３％増）と全て前期を上回った。

　　四半期毎の営業利益は、第１四半期１億４７百万円（同２５．６％増）、第２四半期４８百万円（同１２８．５％増）、第３四半期２億３６百万円（同６５．０％増）、第４四半期１億３８百万円（同２６．６％増）と大幅増益となっている。

　　仕入実績は２６億２６百万円であった。内訳は、生活雑貨２億６２百万円（同１．４％減）、衣料・服飾雑貨１４億３百万円（同２６．６％増）、電化製品５億７７百万円（同２．４％増）、家具１億７０百万円（同７．４％増）、ホビー用品１億３０百万円（同５．９％減）、その他８２百万円（同１８．３％増）と仕入額の５３．４％を占める衣料・服飾雑貨の仕入が順調に伸びている。

　　直営事業の商品別販売実績は、生活雑貨８億２４百万円（同２．７％増）、衣料・服飾雑貨３７億９６百万円（同２７．６％増）、電化製品１４億９５百万円（同２．０％減）、家具６億１９百万円（同２．８％増）、ホビー用品３億９３百万円（同０．７％減）、その他３７百万円（同４９．５％増）と主力の衣料・服飾雑貨の売上が順調に伸びている。

■衣料品は一般買取からの仕入が大半、新品・中古品取扱業者経由は減少

　　経路別仕入実績の過去３年間の推移を見ると、一般買取の場合、１０年２月期６９．４％、１１年２月期７３．０％、１２年２月期７５．７％と順調に伸びている。一方、新品・中古品取扱業者は、３０．６％、２７．０％、２４．３％と減少している。この理由として、「衣料品は一般買取からの仕入が大半となりますので、衣料品の伸びと共に一般買取の割合も伸びることになります。衣料品を一般買取で賄えるというのは理想ではありますので、ここをしっかり伸ばして行きたいと考えています」と一般買取の割合が伸びている理由を説明した。

　　販管費合計は、４１億６百万円（同１０．５％増）であった。しかし、販管費率は５７．０％と前期比１．６％低下した。要因は、震災後、全社的に費用抑制に取組、広告宣伝費や水道光熱費が計画を下回ったことや新規出店数が前期の１０店から今期は６店舗と減少したことによる出店費用が低減したことによる。

■自己資本当期純利益率は０．８ポイント上昇し１８．６％

　　貸借対照表の概要は、資産合計は３２億８１百万円（同６億２９百万円増）。主な増加要因としては、現金及び預金の増加３億２百万円、商品の増加１億１３百万円、新規出店に伴う建物の増加９５百万円が挙げられる。

　　負債合計は、１５億５９百万円（同３億５９百万円増）。未払い法人税等の増加１億５百万円、資産除去債務の増加１億６１百万円が主な要因。

　　純資産は、１７億２２百万円（同２億７０百万円増）。当期順利益による利益剰余金の増加２億９５百万円、剰余金の配当による減少２７百万円が主な要因。その結果、自己資本当期純利益率は０．８ポイント上昇し、１８．６％となった。

　　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー５億円、投資キャッシュ・フロー△１億６４百万円、財務キャッシュ・フロー△３２百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は７億８８百万円（同３億２百万円増）となっている。

■日本全体の成長鈍化という中で、リユース市場は継続的に拡大

　　引き続き、成長戦略と当期業績予想について、代表取締役社長野坂英吾氏より説明が行われた。

　　経営環境については、「日本全体の成長鈍化という中でありますが、我々のマーケットの状況はまだまだ未知の方々が多く、潜在的な新規顧客はまだ開拓できると見ています。当社が店舗展開し、顧客開拓している部分は、ほんのごく一部と認識しています。リユース市場の継続的な拡大というところでは、非常に実感しています。既存店舗も買い取り、販売の両面でまだまだ伸びが見込める状況ですので、新店だけでなく、既存店をしっかり強化していきます。その延長でより完成度の高い新店舗を出していくということを、この新しい期も継続していきます。また、リユース市場におけるプレイヤーの増加と淘汰については、伸びているところと縮小しているところと２極化がここ最近明確になってきていると感じています。当社も自社で開発しているポスシステムを中心に、より顧客のニーズというもの細かく掴んで、品揃え、買取価格、販売価格というところに連動させる取組を引き続き行っていき、売上の拡大に繋げたいと考えています」と経営環境と現在の取組について語った。

■出店エリアを徐々に拡大し、北関東、中部、関西に積極的に出店する計画

　　中長期成長戦略に関しては、「この１都３県を中心に出店していきながら国内主要都市へも出店を進め、１００店舗を超える体制作りを計画しています。また、先々の海外展開を見据えながら準備を進めています。もうひとつは、業態の多様化も準備を行えたらと考えていますので、Ｃａｒｉｒｕというブランドレンタルはしっかりと収益化を図っていきます。中期の出店戦略については、出店エリアを徐々に拡大していきながら、北関東、中部、関西について積極的に出店を検討し、新規エリアでの多店舗展開を目指してまいりたいと考えています。３月末現在で６０店舗体制ですが、これを含めて早く１００店舗体制に持っていって、それぞれの地域での認知度を上げていく取組に繋げることが出来たらと思っています。そのためには、継続的な２桁出店体制の構築が必要と考えています。今期は、総合リユース業態５店舗、服飾専門リユース業態５店を考えています。総合リユース店は、首都圏への出店を継続し、中部、関西地区への多店舗展開を目指しています。服飾専門リユース店舗については、まだまだ首都圏での出店余地がございますので、当面首都圏での出店を継続的に図っていきます」と出店計画を語った。

■今期も増収増益で最高益更新を見込む

　　今期の取組としては、年間１０店前後の新規出店を目指す、既存店の収益力強化、ポイントサービスを活用した販売・買取促進の取組、他社提携やインターネット活用による買取強化、新規事業への取組と５つの施策を挙げている。

　　今期平成２５年２月期業績予想は、売上高８２億３１百万円（前期比１４．２％増）、営業利益６億１１百万円（同７．１％増）、経常利益６億１７百万円（同３．７％増）、純利益３億３９百万円（同１４．７％増）と増収増益と最高益更新を見込む。

　　大震災の影響を受けながらも最高益更新を達成しているように、同社の勢いは今後も旺盛。１００店舗は通過点で、全国展開を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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