【相場展望】月末に向けて重要イベントや企業決算発表本格化、様子見ムード強めて個別物色の可能性

【来週（４月１６日～２０日）の株式市場見通し】

■為替次第では調整長期化も警戒

　　来週（４月１６日～２０日）の日本株式市場では、月末に向けて米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合などの重要イベント、そして１２年３月期企業決算発表の本格化を控えているため、全体としては様子見ムードを強めて個別物色中心の展開となりそうだ。

　　米追加金融緩和期待の台頭に加えて、スペインの国債利回り上昇でユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃していることもあり、基調としてのドル高・円安、ユーロ高・円安方向の地合いもやや微妙になってきただけに、外国為替市場で円安地合いから円高地合いに転じる可能性もあるだろう。したがって為替動向次第では、調整長期化が警戒される可能性もあるだろう。また、テクニカル面で調整一巡感を強めていることは支援材料だが、逆に調整長期化懸念が台頭する可能性もあるだろう。

　　前週末１３日の米国株式市場は下落した。スペイン国債利回り上昇で債務危機問題に対する警戒感が強まり、中国１２年１～３月実質ＧＤＰ成長率の５四半期連続鈍化、米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値の低下などで、世界経済の先行きに対する警戒感も強まった。外国為替市場で終盤は、１ドル＝８０円９０銭近辺、１ユーロ＝１０５円７０銭～８０銭近辺と、やや円高水準だった。

　　このため週初１６日の日本株式市場は軟調なスタートが想定され、日経平均株価９５００円台を巡る攻防となる可能性もあるだろう。その後は、米国、中国、ユーロ圏、そして日本の主要経済指標や、為替動向を睨みながらの展開だろう。米３月雇用統計での非農業部門雇用者増加数の悪化、中国の１２年１～３月期ＧＤＰでの５四半期連続の成長率鈍化などで、世界経済の先行きに対する警戒感が強まっているだけに、主要経済指標に神経質な展開となるだろう。

　　ただし月末に向けて、４月２４日～２５日の米ＦＯＭＣ、２７日の日銀金融政策決定会合および４月展望リポート公表という重要イベントを控えているだけに、日米両国の追加緩和に対する思惑も交錯するだろう。

　　さらに、４月下旬からは日本でも１２年３月期の企業決算発表が本格化するため、全体としては様子見ムードを強めて、個別物色中心の展開となる可能性が高いだろう。

　　ユーロ圏債務危機問題では、引き続きスペインやイタリアの国債利回りの動向はもちろんだが、フランス大統領選やギリシャ総選挙の動向などが波乱要因となる可能性があり、注意が必要だろう。さらにイランや北朝鮮の地政学リスクに対しても、引き続き警戒が必要だろう。

　　テクニカル面で見れば、２５日移動平均線を割り込み、前週はマイナス乖離幅を広げたことで、調整長期化懸念が強まっている。ただし、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は８０％台に低下しており、調整一巡感や売られ過ぎ感が台頭する可能性もあるだろう。

　　世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。

　　米国に関しては、１２日に米新規失業保険申請件数が３８．０万件となり、前週改定値の３６．７万件に比べて１．３万件増加して市場予想以上に悪化した。米２月貿易収支は４６０億ドルの赤字となり、１月改定値の５２５億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が縮小した。１３日には、米３月ＣＰＩ（消費者物価指数）で総合指数が前月比０．３％上昇となり、２月の同０．４％上昇に比べてやや鈍化して市場予想と同水準だった。食品とエネルギーを除くコア指数は同０．２％上昇となり、２月の同０．１％上昇に比べてやや加速したが市場予想と同水準だった。米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７５．７となり、３月確報値の７６．２に比べて低下し市場予想も下回った。

　　ユーロ圏に関しては、１０日にスペインやイタリアの国債利回りが上昇して債務危機問題に対する警戒感が再燃した。１２日にはイタリア国債入札が順調だったため国債利回りが一旦は落ち着いたが、１３日には、スペインの金融機関がＥＣＢ（欧州中央銀行）から３月に借り入れた資金が２月比で急増したことを受けて、スペインの国債利回りが上昇した。

　　中国に関しては、９日の中国３月ＣＰＩが前年同月比３．６％上昇となり、２月の同３．２％上昇に比べて加速して市場予想も上回った。１０日の中国３月貿易収支は５３．５億ドルの黒字（輸出は前年同月比８．９％増加、輸入は同５．３％増加）となり、市場予想に反して２カ月ぶりに黒字転換した。１３日の中国１２年１～３月期実質ＧＤＰは前年同期比８．１％成長となり、１１年１０～１２月期の同８．９％成長に比べて減速して市場予想も下回った。５四半期連続の成長率鈍化となったため警戒感が強まった。

　　日本に関しては、９日の２月国際収支で、貿易収支が１０２１億円の黒字となり、経常収支が１兆１７７８億円の黒字となった。９日～１０日の日銀金融政策決定会合では現状維持を決定し、追加緩和を見送った。１１日の２月機械受注は前月比４．８％増となり、予想外の上昇だったが反応は限定的だった。

　外国為替市場の動きを見ると、米３月雇用統計悪化による米追加緩和期待の台頭、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り、スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の再燃、中国の成長率鈍化懸念などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、基調としての円安方向の地合いがやや微妙な状況となった。週末１３日の海外市場で終盤は、１ドル＝８０円９０銭近辺、１ユーロ＝１０５円７０銭～８０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１３日時点の９６３７円９９銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９９２７円４３銭）に対してはマイナス２．９１％となり、マイナス乖離幅を広げた。また７５日移動平均線（同９３０５円０１銭）に対しては３．５７％、２００日移動平均線（同９０９３円０８銭）に対しては５．９９％となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。なお、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１３日時点で８２．４％に低下した。

■注目スケジュール

　　当面の注目スケジュールとしては、国内では、１７日の２月鉱工業生産確報値、３月消費動向調査、３月首都圏マンション発売戸数、１９日の３月貿易統計、２０日の２月第３次産業活動指数、４月主要銀行貸出動向アンケートなどがあるだろう。

　　海外では、１６日のユーロ圏２月貿易収支、米２月企業在庫、米３月小売売上高、米４月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、米４月住宅建設業者指数、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、１７日の豪中銀理事会議事録、インド中銀金融政策発表、英３月消費者物価指数、独４月ＺＥＷ景気期待指数、ユーロ圏３月消費者物価指数改定値、米３月住宅着工件数、米３月鉱工業生産、米３月設備稼働率、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、カナダ中銀政策金利発表、ＩＭＦ世界経済見通しで会見、１８日のスウェーデン中銀金利発表、英３月失業率、英金融政策委員会４月分議事録、ユーロ圏２月経常収支、米住宅ローン・借り換え申請指数、ブラジル中銀金利発表、１９日のフィリピン中銀政策決定会合、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米３月中古住宅販売、米３月景気先行指数、米４月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、３月北米半導体ＢＢレシオ、２０日の独３月生産者物価指数、独４月ＩＦＯ業況指数、英３月小売売上高、ラガルドＩＭＦ専務理事の講演などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、４月２２日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第１回投票、２３日のユーロ圏４月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＵ加盟国の２０１１年公的債務・財政赤字統計、２４日～２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（声明と経済見通し発表、バーナンキ米ＦＲＢ議長の会見）、２７日の日銀金融政策決定会合および４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表、米１２年第１四半期ＧＤＰ速報値、５月１日の豪中銀理事会（金利発表）、２日のＥＵ財務相会合、３日のＥＣＢ理事会（金利発表とドラギ総裁の記者会見）、４日の米４月雇用統計、６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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