【株式市況を検証】日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週連続の下落

【株式市場フラッシュ（４月９日～１３日週の日本株式市場）】

★米３月雇用統計悪化、日銀追加緩和見送り、ユーロ圏債務危機不安再燃などで調整局面

　　４月９日～１３日の株式市場は、週間ベースで日経平均株価が５０円４６銭（０．５２％）下落、ＴＯＰＩＸが１０．２３ポイント（１．２４％）下落し、いずれも２週連続の下落となった。

　　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、前週３日から今週１１日まで７営業日続落となった。９日は、前週末６日の米３月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が前月比１２．０万人増加にとどまり、市場予想を大幅に下回ったことが弱材料視された。１０日は、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことが失望感につながった。１１日は、スペインやイタリアの国債利回り上昇でユーロ圏の債務不安再燃が意識されて、前日の米国株式が大幅下落したことが弱材料視された。１１日の終値は、日経平均株価が９４５８円７４銭で２月１７日（９３８４円１７銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸが８０５．８４で２月１６日（８００．２５）以来の安値水準だった。

　　後半の１２日は日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発し、１３日は続伸した。重要イベントを通過してやや手掛かり材料難となったが、１１日、１２日の米国株式が上昇したことに加えて、値ごろ感や売られ過ぎ感などで買いが優勢になった。なお１３日早朝に北朝鮮のロケットが発射されたが、市場の反応は限定的だった。

　　ただし、全体としては好材料が見当たらず、外国為替市場で円安が一服していることもあり、様子見ムードの強い１週間だった。９日の東証１部市場の売買代金は４９営業日ぶりに１兆円を下回った。

　　世界の主要国・地域の今週の動向を整理してみよう。

　　米国の主要経済指標を見ると雇用関連指標の悪化が目立った。前週末６日には、米３月雇用統計で失業率が８．２％となり、２月の８．３％に比べて市場予想以上に改善した。３年２カ月ぶりの低水準だった。しかし非農業部門雇用者増加数は前月比１２．０万人増加にとどまり、２月改定値の同２４．０万人増加（同２２．７万人増加から上方修正）に比べて大幅に悪化し、市場予想も大幅に下回った。１２日には、米週間新規失業保険申請件数が３８．０万件となり、前週改定値の３６．７万件に比べて１．３万件増加して市場予想以上に悪化した。米２月貿易収支は４６０億ドルの赤字となり、１月改定値の５２５億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が縮小した。１３日には、米３月ＣＰＩ（消費者物価指数）で総合指数が前月比０．３％上昇となり、２月の同０．４％上昇に比べてやや鈍化して市場予想と同水準だった。食品とエネルギーを除くコア指数は同０．２％上昇となり、２月の同０．１％上昇に比べてやや加速したが市場予想と同水準だった。米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７５．７となり、３月確報値の７６．２に比べて低下し市場予想も下回った。

　　ユーロ圏に関しては、１０日にスペインやイタリアの国債利回りが上昇して債務危機問題に対する警戒感が再燃した。１２日には、ユーロ圏２月鉱工業生産が前月比０．５％増となり、１月改定値の同横ばいに比べて改善して市場予想も上回ったが反応は限定的だった。イタリアの国債入札は順調だったため国債利回りが落ち着いた。１３日には、スペインの金融機関がＥＣＢ（欧州中央銀行）から３月に借り入れた資金が３１６３億ユーロとなり、２月比で急増したことを受けてスペイン国債利回りが上昇した。外国為替市場ではリスク回避のユーロ売り・円買いが強まった。

　　中国に関しては、９日の中国３月ＣＰＩが前年同月比３．６％上昇となり、２月の同３．２％上昇に比べて加速して市場予想も上回った。政府が目標とする４％以内に収まったとして金融緩和を期待する見方もあったが、反応は限定的だった。１０日の中国３月貿易収支は５３．５億ドルの黒字（輸出は前年同月比８．９％増加、輸入は同５．３％増加）で、市場予想に反して２カ月ぶりに黒字転換したが反応は限定的だった。１３日の中国１２年１～３月期実質ＧＤＰは前年同期比８．１％成長となり、１１年１０～１２月期の同８．９％成長に比べて減速して市場予想も下回った。５四半期連続の成長率鈍化となったため警戒感が強まった。

　　日本に関しては、９日の２月国際収支で、貿易収支が１０２１億円の黒字となり、経常収支が１兆１７７８億円の黒字となった。為替はやや円高方向に傾いた。９日～１０日の日銀金融政策決定会合では現状維持を決定し、追加緩和を見送った。為替はやや円高方向に傾いた。株式市場は期待先行で上昇していたが、追加緩和見送りの発表後は下落に転じた。１１日の２月機械受注は前月比４．８％増となり、予想外の上昇だったが反応は限定的だった。

　　外国為替市場の動きを見ると、米３月雇用統計悪化による米追加緩和期待の台頭、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り、スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の再燃などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、基調としての円安の地合いがやや微妙な状況となった。週末１３日の海外市場で終盤は、１ドル＝８０円９０銭近辺、１ユーロ＝１０５円７０銭～８０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１３日時点の９６３７円９９銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９９２７円４３銭）に対してはマイナス２．９１％となり、マイナス乖離幅を広げた。また７５日移動平均線（同９３０５円０１銭）に対しては３．５７％、２００日移動平均線（同９０９３円０８銭）に対しては５．９９％となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。なお、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１３日時点で８２．４％に低下した。

　　日経平均株価の終値ベースでの騰落状況を見ると、週初６日は前日比１４２円１９銭（１．４７％）安と大幅に５営業日続落、１０日は前日比８円２４銭（０．０９％）安と小幅に６営業日続落、１１日は前日比７９円２８銭（０．８３％）安と７営業日続落、１２日は前日比６６円０５銭（０．７０％）高と８営業日ぶり反発、１３日は前日比１１３円２０銭（１．１９％）高と大幅続伸した。日中値幅は９日が８２円７７銭、１０日が１３８円４０銭、１１日が９９円７０銭、１２日が９１円５５銭、１３日が８６円３２銭だった。

　　日経平均株価の週末１３日の終値は９６３７円９９銭となり、前週末６日の終値９６８８円４５銭に比べて５０円４６銭（０．５２％）下落し、週間ベースで２週連続の下落だった。取引時間中ベースの週間高値は１３日の９６９０円２９銭、週間安値は１１日の９３８８円１４銭、１週間の取引時間中の値幅は３０２円１５銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１３日の終値は８１５．４８で、前週末６日の終値８２５．７１に比べて１０．２３ポイント（１．２４％）下落し、週間ベースで２週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１０日の８２２．０５、週間安値は１１日の８００．５７だった。週末１３日時点のＮＴ倍率は１１．８２倍となり、前週末６日時点の１１．７３倍に比べて０．０９ポイント上昇した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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