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【外国為替市場展望:ドル・円相場】日米の追加緩和に対する思惑が交錯して小動き
【外国為替市場フューチャー:4月9日~13日のドル・円相場】
■1ドル=80円50銭台~81円80銭台の小幅レンジで推移
4月9日~13日のドル・円相場は、概ね1ドル=80円50銭台~81円80銭台の小幅レンジで推移し、やや方向感に欠ける展開だった。
日本の2月国際収支で貿易収支が黒字だったこと、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたこと、スペイン国債利回りが上昇してユーロ圏債務危機不安が再燃したこと、米週間新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したこと、中国12年1~3月期実質GDPが市場予想を下回ったことなどで、ドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。しかし円の上値を追う動きも限定的で、日米の追加緩和に対する思惑が交錯する形で小動きの1週間だった。週末13日の海外市場で終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末6日の海外市場では1ドル=81円30銭近辺に円が上昇する場面があった。米3月雇用統計で失業率は8.2%と3年2カ月ぶりの低水準だったが、非農業部門雇用者増加数は前月比12.0万人増加にとどまり、2月改定値の同24.0万人増加に比べて大幅に悪化し市場予想も大幅に下回った。このため追加緩和観測が台頭してドル売り・円買いが優勢になった。その後はモミ合う展開となり、終盤は1ドル=81円60銭近辺だった。
この流れを受けて週初9日の東京市場では、概ね1ドル=81円10銭台~50銭台で推移した。朝方は、日本の2月国際収支で貿易収支が1021億円の黒字となり、経常収支が1兆1778億円の黒字となったことがドル売り・円買いにつながった。その後は、日本の輸入企業のドル買いが入ったことや、明日の日銀金融政策決定会合の結果を控えてモミ合う展開だった。中国3月CPI(消費者物価指数)は前年同月比3.6%上昇となり、2月の同3.2%上昇に比べて加速して市場予想も上回った。政府が目標とする4%以内に収まったとして金融緩和を期待する見方もあったが、概ね反応は限定的だった。終盤は1ドル=81円30銭台だった。9日の海外市場では概ね1ドル=81円20銭台~60銭台で推移した。ドル売り・円買いの動きが一巡し、欧州市場がイースター休暇だったことや、明日の日銀金融政策決定会合の結果を控えて小動きだった。終盤は1ドル=81円50銭~60銭近辺だった。
10日の東京市場では概ね1ドル=81円10銭台~80銭台で推移した。序盤はドル買い・円売りがやや優勢だったが、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたため、午後はドル売り・円買いが優勢になった。終盤は1ドル=81円10銭台だった。10日の海外市場では1ドル=80円60銭台に円が上昇した。序盤は1ドル=81円10銭近辺でモミ合う展開だったが、スペインやイタリアなどの国債利回りが上昇したため、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃してリスク回避のドル売り・円買いが優勢になった。終盤は1ドル=80円60銭~70銭近辺だった。
11日の東京市場では概ね1ドル=80円60銭近辺~90銭近辺で推移した。4月27日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測でドル買い・円売りが優勢になる場面もあったが、概ね小動きで終盤は1ドル=80円60銭近辺だった。11日の海外市場では概ね1ドル=80円50銭台~81円10銭台で推移した。前半はリスク回避姿勢が後退してドル買い・円売りがやや優勢だったが、後半はモミ合う展開となった。終盤は1ドル=80円80銭~90銭近辺だった。
12日の東京市場では概ね1ドル=80円80銭近辺~81円10銭近辺の狭いレンジでモミ合う展開だった。北朝鮮関連の地政学リスクなどで様子見ムードを強めた。終盤は1ドル=81円00銭近辺だった。12日の海外市場では概ね1ドル=80円70銭台~81円00銭台で推移した。米週間新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したことで、ややドル売り・円買い方向に傾いた。終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
13日の東京市場では概ね1ドル=80円80銭近辺~81円20銭近辺で推移した。序盤はドル買い・円売りが優勢だったが、中国12年1~3月期実質GDPが市場予想を下回ったため、ドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。ただし反応は限定的で概ねモミ合う展開だった。終盤は1ドル=80円90銭台だった。13日の海外市場では概ね1ドル=80円80銭近辺~81円10銭近辺で推移した。スペインの金融機関がECB(欧州中央銀行)から3月に借り入れた資金が2月比で急増したことを受けてスペイン国債利回りが上昇したため、リスク回避のドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。しかし概ね小動きでモミ合う展開だった。終盤は1ドル=80円90銭近辺だった。
ドル・円相場に関しては、6日の米3月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が低水準だったため、米景気の先行きに対する懐疑的な見方も広がり、FRB(連邦準備制度理事会)による量的緩和策第3弾(QE3)への思惑が台頭した。一方、9日~10日の日銀金融政策決定会合では、一部でサプライズ的な追加緩和が期待されたものの、大方の予想どおり現状維持を決定して追加緩和を見送った。しかし4月27日の次回会合での追加緩和観測は根強い。結果的には日米の追加緩和への思惑が交錯する形となった。基調としてのドル高・円安の地合いもやや微妙な状況となった。
日米両国の金融政策が引き続き焦点となり、24日~25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート(経済・物価情勢の展望)公表を控えて、当面は動きづらい展開だろう。
来週以降の注目スケジュールとしては、16日の米3月小売売上高、17日の米3月住宅着工件数、18日のユーロ圏2月経常収支、19日の日本3月貿易統計、米3月中古住宅販売、米新規失業保険申請件数、22日のG20財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第1回投票、23日のEU加盟国2011年公的債務・財政赤字統計、24日~25日の米FOMC、27日の日銀金融政策決定会合および4月展望リポート公表、米第1四半期GDP速報値、5月2日のEU財務相会合、3日のECB理事会(金利発表)などがあるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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