【株式市場を検証】午前は買い優勢も日銀の追加緩和見送りで期待剥落

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅に６営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を上回る

　１０日は、日経平均株価が前日比８円２４銭（０．０９％）安の９５３８円０２銭となり小幅に６営業日続落した。ＴＯＰＩＸは前日比０．２６ポイント（０．０３％）安の８１３．４３となり小幅に６営業日続落した。日銀金融政策決定会合での追加緩和に対する期待先行で午前は買い優勢だったが、追加緩和が見送られたため午後は下落に転じた。

　日経平均株価の日中値幅は１３８円４０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１３９１億円となり、前日の９６４３億円に比べて増加し２営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日９日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１３０ドル５５セント（１．００％）安の１万２９２９ドル５９セントとなり４営業日続落した。前週末６日の米３月雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が市場予想を大きく下回ったことを弱材料視し、約１カ月ぶりに１万３０００ドル台を割り込んだ。ただし下値では買いも入りやや下げ渋る展開だった。

　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．１４％安と４営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比１．０８％安と続落した。

　こうした流れに対して日経平均株価は前日比３７円１０銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２４０万株の売り越し観測だったが、前日の米国株式市場が下げ渋ったことや、日銀金融政策決定会合での追加緩和期待で買いが優勢だった。

　寄り付き後の日経平均株価は上昇幅を広げる展開となった。日銀金融政策決定会合での追加緩和に対する期待先行で買われた。

　午後に入ると日経平均株価は、午前の終値に比べて上昇幅を縮小してスタートした。日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたため期待が剥落した。為替がやや円高方向に傾いたことも弱材料視された。また中国３月貿易収支は５３．５億ドルの黒字（輸出は前年同月比８．９％増加、輸入は同５．３％増加）で、市場予想に反して２カ月ぶりに黒字転換したが、中国・上海株式市場がやや軟調だったことも弱材料視された。午後の中盤になると前日比マイナス圏に転じた。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、取引終了にかけてやや買い戻されたが、結局マイナス圏で取引を終了した。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄５９９（全体の３６％）、値下がり銘柄９２９（全体の５５％）だった。セクター別には、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属など資源関連の下落が目立った。ゴム製品、鉄鋼、電機なども下落し、買いが先行した不動産も下落に転じた。一方で、保険、電気・ガスの上昇が目立った。食品、医薬品、自動車、銀行、小売の一角も上昇した。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のトヨタ自動車 <7203> 、２位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、３位のホンダ <7267> 、４位の野村ホールディングス <8604> 、５位の三井住友ＦＧ <8316> 、７位のみずほＦＧ <8411> 、１３位のコマツ <6301> 、１４位の日産自動車 <7201> 、１５位の三井不動産 <8801> 、２０位のファーストリテイリング <9983> が上昇した。

　一方で８位のソニー <6758> 、１１位のシャープ <6753> 、１７位のパナソニック <6752> の大幅下落が目立った。また６位のファナック <6954> 、９位のグリー <3632> 、１０位の日立製作所 <6501> 、１２位のキヤノン <7751> 、１６位のソフトバンク <9984> 、１８位の日本橋梁 <5912> が下落した。

　注目の日銀金融政策決定会合では、大方の市場予想どおり追加緩和見送りとなった。サプライズに期待した買いが先行したが、期待が剥落した形で下落に転じた。

　ただし小幅な下落にとどまり、為替も懸念されたほど円高方向に傾いたわけではない。下値では、次回４月２７日の日銀金融政策決定会合での追加緩和を睨んだ買いも入っているだろう。

　　重要イベントを通過して手掛かり材料難となるが、日経平均株価９５００円台を維持できる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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