【銘柄診断】ヤマダ電機は１３年３月期後半の業績改善に向けた期待感が優勢になる可能性

【家電量販店銘柄診断】

　　ヤマダ電機 <9831> （東１）は、店舗大型化と全国展開で先行した。ロードサイド立地の大型店舗展開に加えて、ターミナル駅前立地の都市型大型店舗の出店も加速している。連結子会社には、ダイクマ、ぷれっそホールディングス（マツヤデンキ、星電社、サトームセンの持株会社）、キムラヤセレクトなどがあり、１１年１０月にはエス・バイ・エル <1919> （東１）を連結子会社化した。

　　１２年３月期通期の連結業績の見通しについては、売上高が前期比６％減の２兆２００億円、営業利益が同４％増の１２８０億円、経常利益が同２％増の１４００億円、純利益が同９％増の７７０億円としている。予想ＥＰＳ（１株利益）は８１７円３２銭、年間配当は７６円（第２四半期末０円、期末７６円）としている。

　　月次売上動向（ＰＯＳデータに基づく速報値ベース）を見ると、グループ合計の既存店売上（前年比）は、１１年４月～６月期１０４．０％、７月～９月期８７．２％、１０月～１２月期６０．８％となっている。

　　グループ合計の全店売上（前年比）は、１１年４月９４．５％、５月１０４．７％、６月１２２．６％、７月１１２．４％、８月７２．１％、９月７４．５％、１０月６２．３％、１１月４２．１％、１２月１００．６％、１２年１月８８．４％、２月８１．４％となっている。

　　足元では、地デジ化特需の反動減で、薄型テレビやレコーダーの低迷が続いているが、一方ではエアコンなどが好調な模様である。

　　１２年２月末時点の店舗数は、単体直営５０５店舗、子会社合計２９９８店舗、グループ合計（海外２店舗除く）で３５０３店舗（うち、ＦＣを除く連結対象法人合計は６７９店舗）となっている。

　　スマートハウス関連や環境関連のソリューションビジネスを重点分野と位置付けて、太陽光発電システム、家庭用蓄電池、オール電化商品、ＥＶ（電気自動車）、ＬＥＤ照明、エアコン省エネ促進設備、住宅リフォームなどの分野を強化している。さらに、連結子会社化したエス・バイ・エルとの連携で、次世代省エネ住宅の販売も強化している。

　　店舗展開では、都市型店ＬＡＢＩ、郊外型店テックランド（大型）に加えて、未展開エリアである商圏人口１５万人以下で、地域密着サービスを強化した新しいコンセプトのテックランド（小商圏型）の出店も進めるとしている。

　　また海外展開については、１０年１２月に中国・瀋陽市に海外１号店、１１年６月に中国・天津市に海外２号店、１２年３月に中国・南京市に中国３号店を開業した。さらに１３年３月期には、中国・上海市に中国４号店を開業する計画である。日本で蓄積した大型店運営ノウハウを中国でも強みにして、早期に中国での売上高１０００億円を目指すとしている。

　　株価の動きを見ると、薄型テレビの販売不振の長期化などが警戒されて、１月中旬から２月上旬にかけて５０００円台を割り込み、東日本大震災以来の安値圏に下落する展開となった。その後の反発力は鈍く、足元では２６週移動平均線が戻りを圧迫する形となり、５０００円台前半でモミ合う展開となっている。

　　足元の株価水準を指標面で見ると、１２年３月期会社予想ベースの連結予想ＰＥＲは６～７倍近辺、予想配当利回りは１％台半ば、１１年３月期ＢＰＳ（１株当たり純資産４９７８円３８銭）ベースの実績ＰＢＲは１倍近辺の水準である。需給面では信用倍率（３月３０日時点）が４倍台である。

　　当面は２６週移動平均線の突破がポイントになるが、１２年３月期通期の業績悪化懸念については、ある程度は織り込み済みと考えられるだけに、１２年３月期の決算発表で悪材料出尽くし感につながり、１３年３月期後半の業績改善に向けた期待感が優勢になる可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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